ブログを移転しました

ブログ「会計意識」をご購読いただきありがとうございます。

2021年１月より　https://www.iwatani-c.com/blog/　にブログを移転しました。

あわせて、事務所HP　も刷新しております。
（WordPressのため読み込みに若干時間がかかりますが、ご勘弁）

今後は、こちらをご利用ください。

持続化給付金（速報版）の公表 -季節性収入特例の事例-

本日、新型コロナウイルスに対する持続化給付金の申請要領（速報版）が公表されました。

持続化給付金に関するお知らせ（速報版）

持続化給付金に関する申請要領　中小法人等事業者向け（速報版）

【2020年5月1日　追記】
本日から持続化給付金の申請が可能になりました。（補正予算成立の翌日！）
申請は下記サイトより
https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 
 
持続化給付金に関する資料ダウンロードページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/#subject_solo

給付対象の主な要件としては
1　新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している
2　中堅・中小法人（資本金10億円以上の大企業を除く）、個人事業者
3　2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

給付額は次の式で算出します（ただし、法人200万円、個人事業者100万円が上限）。
給付額　＝前年総売上-（50％減の月の売上×12）

今回、公表された申請要領では、創業初年度や合併法人などに適用される各種の特例が説明されています。
その中のひとつに「季節性収入特例」があります。これは、季節変動が大きい事業者について、通常の給付額計算では給付が受けられなかったり、不利な扱いになる事を避けるための特例です。

対象となるのは次の２つの要件を満たす場合です、
適用条件①
少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。

適用条件②
基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

給付額は以下の算式で求めます。
給付額（上限200万円）＝基準期間（3ヵ月間）の売上合計-対象期間（3ヵ月間）の売上合計

先ほどご紹介した申請要領にも事例が掲載されているのですが、ややわかりづらい事例でしたので単純な事例を作ってみました。
このように、特定月に売上が集中する場合には、前年同月比50％を下回る月だけを使った計算よりも、3ヵ月間の売上を用いる特例を使った方が有利になる場合があります。

なお、当給付金は令和2年度の補正予算案の成立が前提になっていますので、最終的な計算方法等は今月末ごろに公表される予定です。

【2020年5月1日　追記】
本日から持続化給付金の申請が可能になりました。（補正予算成立の翌日！）
申請は下記サイトより
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
 

【2020年6月26日　追記】
6月29日から支給対象が拡大され、次の2形態が追加されました。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
②2020年1月～3月の間に創業した事業者
追加して提出する書類も増えていますので、下記パンフレット等をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

2000年問題から学ぶコロナウイルス対応 －インフルエンザは先行指標になりうるのか

昨今、コロナウイルスの動向については、様々な人々が様々な立場から意見を述べられています。
このような、将来の不確実な事象への対応については、かつての「2000年問題」が参考になります。
（注：若い方のために、2000年問題について補足しておきます。西暦2000年をむかえる時に、従来下2桁で年号を管理していたシステムが予期せぬ障害を起こすのではないかと言われ、当時のIT担当者が世間からボコボコに叩かれながらも無事に対応したという悲劇の歴史です）

対応が完了した2000年3月30日に、政府（内閣コンピュータ西暦二千年問題対策室）が2000年問題を総括した報告書が公表されています。
「コンピュータ西暦２０００年問題 に関する報告書」

私も、この2000年問題については、IT担当者として「間に合うのか！」「海外はこんなに進んでいるんだぞ！」と尻を叩かれましたので、この報告書中の内容には強い共感を覚えました。

報告書全体としては、内外からの批判等もあったが、我が国の2000年問題対応は大きな混乱も生じず的確なものであったと評価しています。
この中に、今後、参考とすべき事項として次のような記述があります。

Ⅳ．2000年問題から学ぶべきことと今後の対応
【今後の課題として更に対応すべきもの】
（中略）リスクがいかに低くてもゼロとは言えないために「可能性」があるという表現で断じてしまう等の用語の曖昧さも相まって、上記のような本来専門分野でない者による必要以上に深刻なコメントが影響力を持った。（太字は筆者加筆）

このような2000年問題の反省を踏まえた上で、本来専門家でない私が、本日は、少々コロナウイルスのネタを書かせていただきます（長いマクラだ）。

（Disclaimer）
当方、医療はまったく専門外ですので、以降は、単なるデータのご紹介とリンク集としてお読みください。

スェーデンのローカルニュースサイトで、次のような記事が掲載されています。
https://www.thelocal.se/20200310/timeline-how-the-coronavirus-has-developed-in-sweden

えらく長い記事なんですが、4月6日の記述の中で、下図のスウェーデンのインフルエンザ感染者数のグラフを参照し、感染者の推移（緑の棒グラフ）が急激に減少しているのは、衛生意識の変化を表していると紹介しています。


手洗いや三密を避けるといった行動は、コロナウイルスだけではなく、通常のカゼやインフルエンザ予防にも効くので、統計データが豊富で、かつ、発症までの時間の短いインフルエンザは、コロナウイルス感染の先行指数になるとの考えでしょう。

横軸は年初から第何週目かを示しているんですが、欧州では第8週（3月23日）にイタリアが移動制限を出していますので、そこからの行動変容が感染者数の減少に影響しているようです。
ただし、通常のインフルエンザは季節性であり、ピークの期間も短いので、これだけではよくわかりません。

次に、ヨーロッパ全体の状況を見てみましょう。ECDC（European Centre for Disease Prevention and Contro）がヨーロッパ全体の統計データを公表していまして、第13週における発生者を前年とを比較したグラフがありました。
https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/weekly-influenza-update-week-13-march-2020

 
このグラフは前年の推移と比較しているのでわかりやすいですね。欧州で対策が行われ出した9，10週あたりから前年と比較して急激に減少していることがわかります。

続いて米国CDC(centers for Disease Contral and Prevention)が全米のインフルエンザの統計を発表しています。
https://www.cdc.gov/flu/weekly/index.htm
最新が第14週（最終4月4日）のレポートです。

 
急激に減少しているのはわかるのですが、このグラフだと過去との比較ができないので、州別のデータから、現在、深刻な状況なNY州の推移を見てみます。
https://www.health.ny.gov/diseases/communicable/influenza/surveillance/2019-2020/flu_report_current_week.pdf

こちらには、年度別のグラフがあります。
   

太い赤線が2020年です。3月ごろから減少はしているのですが、前述した欧州も米国も1，2月中には、例年にくらべて特段の行動変容は認められません。

続いて、コロナ対応に成功していると言われている韓国の事例をみてみましょう。
https://www.health.ny.gov/diseases/communicable/influenza/surveillance/2019-2020/flu_report_current_week.pdf
KCDCが、インフルエンザの週刊レポートを公表しており、これは、最新の第14週のグラフです。

これも赤線が2020年です。韓国は気候の特質なのか、インフルエンザのピークが年度によって大きく違うので、今年の推移だけ見て判断するのは困難です。大邱市の集団感染がわかったが2月中旬（第9週ごろ）なので、今年については、既にインフルエンザのピークを過ぎていたようです。

では、最後に我が国のデータを見てみましょう。
まず、NIID（国立感染症研究所）が過去10年の比較グラフを4月10日に公表しています。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/813-idsc/map/130-flu-10year.html

赤の太線が2020年度です。例年に比べて感染者数が大幅に少ない事がわかります。ただし、今年は例年になく温暖でしたので、気候の影響も大きいと推察されます。
最後にもうひとつ。東京都健康安全研究センターが公表している東京都のインフルエンザ状況のグラフをみてみます。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/assets/flu/2019/Vol22No17.pdf

これも赤い太線が2020年。このグラフをみると流行の始まりは例年よりも早かったのに、1，2月にピークをむかえないまま抑え込まれています（1月第1週の大きな減少は正月休みによる）。
急激に死者数が増加した欧州や米国とは異なる感染推移になっており、我が国においては既に1，2月から行動変異の影響が出ているとも読み取れます。

ただし、中国で最初の死者が出たのが1月9日、日本で最初の感染者が出たのが1月16日ですから、今年は、そもそもインフルエンザの流行が少なかったのか、コロナ対策による行動変容の結果なのかを判断するのは難しいところです。

繰り返しになりますが、当エントリーの主旨は、素人の私の意見を開陳することではなく、2000年問題で得た知見を役立てようというものですので、最後に再度、2000年問題報告書の一文を引用するとともに、現在も懸命に活動されている医療従事者の方々への感謝の言葉とさせていただきます。

（中略）上記のような深刻な影響を予測する者だけでなく、一般に、（ア）コンピュータにトラブルは付き物であり、（イ）それを前提に様々なシステムは構成されているという、コンピュータに接していれば、ある程度常識と理解できることが、こと２０００年問題に限っては、この点を考慮せずに事態を深刻に捉えたり、誤作動に過敏に反応したりする傾向もあり、深刻な予想を受け入れる素地が形成されていたとみられる。

キャッシュフロー計算書の略称は C/FかC/Sか これが答えだ！

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

年明け最初のブログは、ご好評いただいております(?)　「これが答えだ！」シリーズの第3弾をお届けします。

本日は、
「キャッシュフロー計算書の略称はC/FかC/Sか？」
この問題に決着をつけたいと思います。

「そんなのC/Fに決まってるだろ」

と思われた方もいらっしゃるでしょうが、実は、それほど単純な問題ではありません。
今回の論点は、会計書籍の執筆時だけに発生する特殊な問題を包含するため、まず最初に、キャッシュフロー計算書の略称使用時に考慮すべき論点についてご説明していきます。
（なお、本日の論点は、あくまでも日本語における略称の取扱いについて議論しています。
そもそも英語の場合、損益計算書はIncome　Statementと呼ばれるためP/Lという略称は一般的ではありません。また、後述しますが、日本語の場合には縦書という固有の問題も考慮する必要があります）

論点１　略称の必要性

書籍執筆時に、貸借対照表や損益計算書については、B/S、P/Lと略すのが一般的ですが、キャッシュフロー計算書については略称を使用しないというアプローチも存在します。

この時に、キャッシュフロー計算書に略称がないと、他の2表とのバランスが崩れるため、文脈上、どうしても略称が必要になる局面が生じるのです。

例えば、
「P/Lの当期純利益はB/S、キャッシュ・フロー計算書と関連している」
といった文章です。
これは、
「P/Lの当期純利益はB/S、C/Fと関連している」
と書いたほうがスマートです。
本文以上に、挿絵やイラストの場合、面積による制約が大きいためB/S、P/Lという略称を使わざるを得ず、キャッシュフロー計算書に略称がないと図が描けないケースもあります。

論点2　決算書とキャッシュフローの重複

そこで、キャッシュフロー計算書の略称として「C/F」を用いると、書籍執筆の過程で別の問題が派生します。

キャッシュフロー計算書自体の説明をする際に、その内訳項目である「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」という3区分に言及しないわけにはいきません。
また、文中に「キャッシュフロー」という単語が頻繁に現れるため、冗長さを避けるために略称を使いたくなります。

例えば、
「最終的な現金増加額は営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの合計額になる」
といった文章です。

この時、「キャッシュフロー」という名詞の略称に「CF」を使ってしまうと、決算書の略称と重複が生じてしまうのです。

作者が、キャッシュフロー計算書の略称にC/Sを用いている場合の理由のほとんどは、この論点をクリアするためと考えられます。

論点3　「/」（スラッシュ）の有無

P/LやB/Sの略称には、通常、「/」（スラッシュ）が入るため、決算書の略称には「/」を入れ、キャッシュフローの略称には「/」を入れないという方法で重複を回避する方法もあります。

キャッシュフロー計算書　＝　C/F
営業活動によるキャッシュフロー　＝　営業活動によるCF

一方、日本語の書籍には、縦書と横書という2種類の様式が存在します。
専門的な会計書籍は、通常、横書で書かれていますが、ビジネス書籍の主流は現在でも縦書です。
また、新書や文庫といった判型の制約から縦書が強制される場合もあります。
（拙書「借金を返すと儲かるのか？」は、単行本で刊行した際には横書でしたが、文庫化する際に縦書に直しています）

縦書の場合、半角文字を使ったり、カーニング（文字間の感覚を調整すること）ができないため、略称に「/」を使うと間延びした印象になります。
それを避けるため、P/LやB/Sの略称から「/」を除くケースもあるため、キャッシュフローの略称の重複を「/」の有無で対応するのが難しい場合も生じます。

事例研究

次に、我が国における主要な会計書籍で、どのような略称が使われているかをみていきましょう。

パターン１　C/F

『財務会計』　広瀬義州　中央経済社　（横書）　
(本文中は省略せずに「キャッシュ・フロー計算書」と記述しているが、仕訳例でC/Fという略称を使用)

『決算書を読みこなして　経営分析ができる本』　高下淳子　日本実業出版　（横書）
（キャッシュ・フロー計算書もキャッシュ・フローのいずれもC/Fを使用）

『連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針』（会計制度委員会報告第８号）
(本文中は省略せずに「キャッシュ・フロー計算書」と記述しているが、仕訳例で略称C/Fを使用)


パターン2　C/S

『財務３表一体理解法』　國貞克則　朝日新書（縦書）　
（縦書のため略称は「CS」本文中で「営業キャッシュフロー（営業CF）」と略している）

パターン3　略称は使用せず

『「1秒！」で財務諸表を読む方法』　小宮一慶　東洋経済新報社　(縦書)
（「キャッシュフロー計算書」で略称は使用せず）

『決算書はここだけ読もう』　矢島雅己　弘文堂（横書）
（決算書もキャッシュフローも略さずキャッシュフロー）

『財務会計講義　第14版』　桜井久勝　中央経済社　(横書)
(B/SとP/Lの略称は記載されているが、本文中は「キャッシュ・フロー計算書」と記述。ただし、「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準を「CF基準」と略記を使用)

『新版　財務会計論　第4版』　新井清光　中央経済社　(横書)
（本文中ではB/SもP/Lも略称の使用はない）

事例的には、略称としてC/Fを使用しているケースが多いようです。また、専門書においては略称自体を用いないケースが一般的です。

上記項目を考慮した結果、当ブログにおける結論は以下のとおりです。

結論　

横書の場合　キャッシュフロー計算書はC/S
キャッシュフローは　　CF　（例：営業活動によるCF）

縦書きの場合　キャッシュフロー計算書はCS
キャッシュフローは　　　CF

理由

書籍執筆時に、最終の校正段階で文字数調整が必要になる局面があります。
そのため、当初の原稿中では略称を使っていなくても、事後的に略称を使わざるを得ないケースが生じ得ます。

執筆を進めるにあたって「キャッシュフロー」という名詞に対して「CF」という略称を使う自由度を確保するため、キャッシュフロー計算書の略称には「C/S」を使用するのが無難でしょう。

ご意見、ご感想をお待ちしています。

マイナンバー法 関連リンクのまとめ

12月11日にマイナンバー法の事業者向けのガイドラインが公表されました。
今回のガイドラインは、これからマイナンバー法対応を進めるにあたって、実務の指針になるものです。

最終版はこちらから
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

公開草案からの変更部分を確認するには、こちらのページから、関連ファイルをダウンロードしてください。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集の結果について

補足資料としてのQ＆Aはこちら
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び
「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ

マイナンバー制度については、クライアントからの問合せも増えているため、備忘用に関連リンクをまとめておきます。

【マイナンバー法のまとめ（税務業務編）】

まずは、税務業務を中心にA4　1枚にまとめてみました。




内閣府作成の概要資料
（25ページのロードマップがわかりやすい）（2016年11月13日更新版）

【ポータルサイト】

こちらが本家本丸、内閣官房のポータルサイト。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

税務業務に関係する論点は、こちらの国税庁のサイトにまとまっています。
「社会保障・税番号制度について」

国税関係については、最初にこのFAQから読むのがお勧めです
国税分野に関するFAQ

【個別資料・パンフレット】

法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための
社会保障・税番号制度の概要

税務関係書類への番号記載時期
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/scheduler.pdf

法定調書、源泉徴収票の新様式（案）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

【関連法令原文】

マイナンバー法
（大変、読みづらく読解は困難。第1条は500字以上あり最初から挫けます）

マイナンバー法施行令

マイナンバー法施行規則

マイナンバー法施行に伴う財務省関係政令の整備関する政令（要綱）

所得税法施行令の一部改正（平成26年5月14日公布）

マイナンバーに関する財務省令
（チェックデジットの計算式でシグマ（∑）を使っている！会計全書に収録できるのだろうか）

国税関係手続に係る本人確認に必要な書類 （平成27年1月30日　国税庁告示第2号）

このページは、適宜修正していく予定です。

電卓は右手か左手か？ これが答えだ！

先日、公認会計士試験及び税理士試験受験生が使う電卓はカシオとシャープのどちらが良いのかについてブログを書いたところかなりのアクセスがありました。
「電卓はカシオかシャープか？　これが答えだ！」

そこで、今回は受験生を悩ませる2大電卓問題のもうひとつ、
「電卓は右手と左手のどちらで叩くべきか」
について結論を出してしまいましょう。

【当ブログの結論】　
会計士試験受験生は左手で打つべき　
税理士試験受験生は自分の業務環境に合わせる

税理士や会計士の受験業界では、利き手で電卓を叩くとその都度筆記具を持ち替えなければならないため、解答スピードを上げるために利き手の反対の手（通常の場合、左手）で電卓を叩くのが望ましいという意見があります。

そこで、試験勉強を初めた受験生は、電卓を「右手で叩くか左手で叩くか」という決断を迫られます。

当ブログの結論として、公認会計士の受験生については「左手で打つ」ことを勧めます。

【理由1】　電卓操作の速さは、試験勉強期間全体の効率性に影響する

試験本番において電卓操作の速さが合否に与える影響は軽微なため、どちらの手で打っても問題ないという意見があります。
この意見の通り、本試験時には電卓操作の速さよりも正確性に配慮すべきため、電卓を右手で打つか左手で打つかの差はほとんどありません。
実際、通常の右手のままで合格している受験生もたくさんいます。

さりとて電卓操作のスピードを軽んじるのは早計です。
なぜなら、電卓操作の速さは試験当日ではなく、試験勉強中の演習時間の効率性として累積的に影響を与えるからです。

【理由2】 左手打ちへの移行には、さほど時間はかからない

受験生が左手打ちを躊躇する理由として、それまで打ち慣れた右手から左手に移行する際に時間的ロスが生じる点があります。
しかし、この時間的ロスは気にするほどのものではありません。

電卓を叩く手が右手でも左手でも試験に合格することは可能ですが、公認会計士及び税理士試験の難易度からいって電卓をブラインドタッチできないレベルで合格するのは困難です。

電卓のブラインドタッチは、通常のキーを見ながらの入力とは異なるため、右手で打ったとしても、ある程度の練習が必要になります。
このタイミングで電卓を使用する手を変更するならば、移行時のロスを最小限に抑えることができます。

【理由3】　合格後の会計士業務において左手打ちが有利なため

当ブログで会計士受験生に左手打ちをおすすめするのは、試験対策よりも合格後の実務において左手打ちが有効なためです。

合格直後の会計士が行う業務の中心は監査業務になりますが、その手続のなかにフッティング（footing）があります。これは、開示資料の数字の合計値を電卓を叩いて確認する手続きです。
例えば、貸借対照表のドラフトを入手したら、流動資産の各科目の合計が流動資産計とあっているか、さらに固定資産を合計したものが総資産と合致しているかを、実際に電卓を叩いて確認します。
これも監査手続のひとつですから、計算のたびに資料にチェックマークを記入していきますが、この時に、電卓を左手で叩けると効率的に作業が進められます。

受験時代に問題を解く際は、計算だけではなく考える時間も加わるため、それほど頻繁にペンを持ち換えることはありませんが、このフッティング作業は単純に合計を算出し続けるだけですから左手で電卓を叩いた方が効率的に作業できます。
新人時代には、このフッティング作業を半日以上続ける場合もありますから、右手と左手では作業量にかなりの差が出ます。

フッティングは単純な作業ですが、このフッティングこそ会計士の身を守る最良の習慣です。
会計監査だけではなく、報告書などを作成する際もフッティングは転記ミスを見つける最も効率的な手段だからです。
そこで、ドラフトの校正をしながらフッティングができる左手打ちを早いうちに身につけることをおすすめします。

一方、税理士試験の受験生の場合は、会計士試験とは異なる要件を考慮する必要があります。

両受験生の最大の違いは、実務従事の有無です。
会計士受験生は受験期間中は無職（又は学生）で過ごし、合格後に、はじめて実務に従事するケースが一般的です。それに対して科目別合格が可能な税理士受験生は会計事務所等に勤務して実務を行いながら受験するケースが一般的です。

税理士業務は、会計ソフトや申告ソフトを利用するため、実務で電卓を使用する機会は限られますが、伝票入力を大量かつ高速で行わなければならないため、パソコンのテンキーの使用頻度があがります。

特に、デスクトップ型のPCを使用している場合、テンキーはキーボードの右側に付いており右手で入力することが前提になるので、電卓を叩く手をそれに合わせておくのも合理的な判断になります。

ということで、当ブログなりの結論を出してみましたが、電卓操作については一家言ある方も多いと思います。
皆さんのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

電卓はカシオかシャープか？ これが答えだ！

当ブログは下記のブログに移転しています。

電卓はカシオかシャープか？　これが答えだ
https://www.iwatani-c.com/2014/07/25/casioorsharp/

ドアクローザーから仕事を学ぶ

GW明けから壊れていた事務所トイレのドアクローザーが、先週、やっと直りました。




大変、お恥ずかしい話ですが、私、物理の授業（確かモーメントのあたり）で習うまで、ドアクローザーという部品の存在を認識していませんでした。
存在自体に気付いていないのですから、それがドアをゆっくり確実に閉める機能を有していることなど、まったく知りませんでした。

ドア自体は蝶つがい部分で支えられていますから、ドアクローザーがなくても、ドアとしての機能は果たせます。
しかし、現代のオフィスでは、このドアクローザーがなければ不便極まりないのです。

ドアクローザーが壊れていたこの1ヵ月、トイレのドアが、こんなに重いものだったのかとあらためて実感し、こんなタフな仕事を、黙々とこなし続けてくれたドアクローザー君（？）に感謝の念を感じずにはいられませんでした。

顧みてみますと、我々の社会にも、このドアクローザーのような仕事がたくさんあります。
中心機能ではないが、それをサポートする部分がしっかりしていないと全体としての機能を発揮できない。

我々会計士の従事する監査業務は、ドアクローザー業務の典型であり、何もなくて当たり前、平時においてはその存在を人が知ることはありませんが、それが有効に機能しなければ資本市場は成り立ちません。

このドアクローザーのような業務のレベルが、その組織、さらには国家の最終的なレベルを決定するのではないでしょうか。

特に我が国の経済発展は、動いて当然と思われている電気、水、システムといったインフラの安定性の上に成り立っていることは論をまちません。

というわけで、黙々と働き続けるドアクローザーを見ながら、今日も仕事を頑張ろうと思った次第です。

（私自身、社会人になってからずっと、システムと会計というドアクローザー的業務に従事している関係から、結論にかなりのバイアスがかかっておりますが、ご容赦のほど）

ポール・マッカートニーから歴史を学ぶ ～30年目のFrozen Jap～

（本日のネタは会計に関係ない与太話ですので、ご多忙の方は飛ばしてください）

先日の朝刊に、ポール・マッカートニー武道館公演の全面広告が掲載されました。皆さんもご覧になられたでしょう。

「1966年以来　48年ぶりに　あの舞台に立つ」

しかし、私は、このキャッチコピーに強い違和感を覚えました。

もう30年以上前の自分が中学生時代の昔話になりますが、少々、お付き合いください。
当時のポールは、ウイングスというバンド名義で活動しており、ヒット作を連発していました。そして、1980年1月に7日間の武道館公演が決まります。

http://blogs.yahoo.co.jp/layhishead1980/12417821.html

しかし、来日時の成田空港税関で大麻が発見されポールは即逮捕、コンサートはキャンセルとなり、このマッカートニーの大麻事件は、当時の大ニュースとなりました。

https://www.youtube.com/watch?v=bTAfTdgl3CY

（この事件をネタにしたスネークマンショーの傑作「はい、菊地です」）

私自身、結構ポールのファンでしたので、この時には、大麻程度で逮捕は厳し過ぎるのと思っていたのですが、その後に起きた事件でポールへの印象は一変しました。

大麻事件を起こした同年5月にマッカートニーは “McCartney II”　という新譜を出すのですが、そのアルバムの8曲目が ”Frozen　Jap” という曲だったのです。

歌詞のないインストですが、このタイミングで日本人を揶揄するような仕打ちはないでしょう。
日本のアルバムでは「フローズン・ジャパニーズ」に改題されましたが、音楽雑誌では大きく取り上げられましたので、この事件以来、私の中では、この人は「どーしようもないオッサン」と位置付けられました。

このような経験がありましたので、自らの責任で武道館ツアーをキャンセルしておきながら、 「48年振りの武道館」 を煽るのはおかしいだろうというのが、私の感じた違和感の理由です。

当然ながら、この広告のコピーを考えたのはポール自身ではなく、日本のコピーライターの方ですが、その方が大麻事件をご存じだったのかは興味のあるところです。

大麻事件以降にポールを聞きだした人々にとっては、伝説のバンド、ビートルズのメンバーである偉大なアーティスト。

一方、ウイングス時代からポールを聞きだして大麻事件を体験した我々世代にとっては、「日本をナメている、とんでもないオッサン」。

さらに、時代を遡って、48年前のビートルズ初来日時代からファンだった人にとっては、また違った印象になります。
当時はロックを聴くこと自体御法度、長髪にエレキギターなどとんでもないという時代です。
http://www.yunioshi.com/beatlesinjapan.html

先ほどの大麻事件よりも前の1975年には、麻薬不法所持の前科のためにポールの来日ビザが取り消され、ファンの方々は来日のための嘆願活動まで行っています。

この時代からポールを応援しているファンからみれば大麻事件程度で騒いでいるのは「ド素人。その偉大さがまったくわかっていない！」　ということになるはずです。

話が長くなりましたが、ポール・マッカートニーという現役アーティストの評価でさえも、時代によってこれだけ変わるのですから、いわんや、他国と歴史認識を合わせるのは、大変、難しい作業なのだと、あらためて実感したのが、ポールから学んだ教訓です。

ちなみに、今回の武道館ライブのチケット代は、アリーナ10万円（！）、一番安いB席でも4万円（！）です。この値段でビビった自分こそ、真の”FROZEN JAP”でありました。

（25歳以下限定で、1,500円のC席が用意されていますが、その数は100席のみ。プロモータの方も、この値付けに罪の意識を感じ、免罪符が必要だったようです）

小学館ビルのその後 オバQビルの向かいにIFRSビルは建つのか？

先日、神保町へ出向く機会がありましたので、ネットで話題になった小学館ビルの状況を見てきました。



今回、取り壊される本社ビルは昭和42年に完成したもので、当時、オバケのQ太郎が大ヒットしていたことから「オバQビル」とも呼ばれていたそうです。

建て替えを惜しむ漫画家達が1階の壁に残した落書きが評判となり、後日、一般に公開された際には全国から8,000人ものファンが集まりました。

公開から1週間を過ぎた現在では、落書きのある1階部分は目隠しがされていて中を見ることができず、撤去されてしまったのか否かは確認できませんでした。



小学館ビルの隣にあるのが、集英社の本社ビルです。こちらは、平成2年の竣工ですから、敢えて名前を付ければ「ドラゴンボール　ビル」というところでしょうか。



この小学館、集英社ビルの向かいにそびえるのが、我々、会計人が日頃お世話になっている中央経済社 の本社ビルです。
このビルは昭和46年竣工ですので、そろそろ、建て替えを検討する時期かと思われます。



丁度、その頃、我が国のIFRS導入が進められ、中央経済社さんのIFRS本の特需がおきれば、新本社ビルは「IFRSビル」と呼ばれることになるでしょう。
（建て替えの際には、平松一夫先生や広瀬義州先生が、寄せ書きに集まるのだろうか？）

最後に、私事で恐縮ですが、今回、中央経済社さんから出版した拙書 『消費税改正の要点とシステム対応』 は再度の増刷が決定いたしました。
微力ながらも、中央経済社本社ビルの建替費用に貢献できるように、今後も尽力してまいります。