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2011年12月

2011年12月26日 (月)

IT委員会実務指針第6号の公表

12月22日付で、日本公認会計士協会からIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1591.html

本指針は2012年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査に適用されます。
これに伴いIT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」は廃止されます。

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2011年12月23日 (金)

先日の日経ビジネススクール受講者の皆様へ

昨日、開催された日経ビジネススクール主催の『平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応』セミナーの受講者の皆様、年末の多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。
大変、申し訳ございませんが、テキスト中に誤謬がありましたので、訂正をお願いいたします。
当日、使用したテキスト61ページの実効税率の算式の分子が
25.5% ×1.1+(25.5%×1.1×20.7%)+7.56%
になっておりますが、復興特別税は住民税には影響を与えないため、
25.5% ×1.1+(25.5%×20.7%)+7.56%
が、正しい式になります。
講義終了後の質疑応答時に発覚したため、訂正のタイミングを逸してしまい、ご迷惑をおかけしました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。

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2011年12月20日 (火)

コンビニで売ってます

おかげ様で、昨年2月に発売した「12歳でもわかる!決算書の読み方」は、ご好評いただき累計3万冊を超えるヒット作となりました。ご購入いただいた方々には、この場をお借りしてお礼申しあげます。

この「12歳でもわかる!決算書の読み方」が、このたびコンビニエンス・ストアのファミリーマートでも取り扱われることになりました。
(大きめの店舗が中心のようですが、事務所の近所の北青山三丁目店には、既に並んでおりました)

Familymart_2

これで、決算書のお悩みは24時間対応可能です。

夜中の2時に課長から「明日の朝までクライアントの財務分析を終わらせるように!」とムチャ振りされても、近所のファミリーマートへ走っていただければ、即問題解決です(あり得ませんが)。

なお、ご購入の際は、表紙のいかがわしさから、近くに並んでいる「絶対当たる!競馬必勝法」や「本当にあった恐い話」といった書籍と間違われないよう、くれぐれもご注意ください。

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2011年12月13日 (火)

先日のセミナー参加者の皆様へ

昨日、開催された日本ユニシス主催の商社・卸売業向けセミナー受講者の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。

質問の時間にお伝えしましたが、仕入税額控除額の計算方法である「個別対応方式」と「一括比例配分方式」は、会社の有利な方法を選択可能です。ただし、一括比例配分方式を採用した場合には、2年間の継続適用が求められています。
継続適用が求められているのは一括比例配分方式だけであり、個別対応方式については、そのようなしばりはありませんので、ご注意ください。
テキスト中に根拠条文を記載していませんでしたが、原文は下記の通りです。

消費税法 第30条 第5項

第2項又は前項の場合において、第2項第2号に定める方法(一括比例配分方式を指しています)により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第1号に定める方法により計算することは、できないものとする。

個別対応方式と一括比例配分方式の詳細については、当ブログ中でも解説しております。
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-c623.html

また、今回のセミナーは、70分という限られた時間でしたので消化不良の方も多いかと思います。平成23年度の税制改正全般と会計システムの関係については、下記セミナーも用意しておりますので、ご利用いただければ幸いです。

『平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応』
2011年 12月22日(木) 13:00‐17:00 日経ビジネススクール主催
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/1112030.html

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2011年12月10日 (土)

平成24年度税制大綱の公表

本日(12月10日)、平成24年度税制大綱が閣議決定され公表されています。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

今回の改正では、自動車重量税の減額が焦点として報道されていますが、反対に言えば、それ以外の重要改正事項は先送りになっています。

所得税では、給与所得控除の上限設定(給与収入1500万円を超える場合、給与所得控除を245万円)、退職所得課税の見直し(勤続年数5年以内の退職所得については税優遇を廃止)、法人税については、研究開発減税の延長のように、会計実務に影響の大きい改正もありますが、一般企業の会計システムに影響を与える改正は含まれていません。

会計システムに影響の大きい消費税については、今後公表される「社会保障・税一体改革成案」に委ねられていますので、こちらの動向に注目すべきでしょう。

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2011年12月 5日 (月)

 「税務弘報」に『95%ルール改正とシステムの見直し』を寄稿しました。

本日発売の税務弘報2012年1月号(中央経済社)の特別企画『消費税23年度改正対応』に、拙稿『95%ルール改正とシステムの見直し』を寄稿いたしました。
お手許にございましたら、お目通しいただければ幸いです。

また、今月号の新春座談会「税率・減価償却・欠損金等の実務」は、阿部泰久、金子裕子、藤曲武美の3氏が、先日成立した平成23年度の積み残し法案成立を前提として、その内容解説をされており、大変タイムリーな記事でお薦めであります(締切から考えてもこの企画は凄いと思います)。

(最後に余談ですが、友人の寺坂茂利氏が、今月号から新たな連載記事『税務効率化計画! 超絶エクセル・テクニック』を始めております。最近、ご無沙汰しておりますが、紙面上でご挨拶することになるとは思いませんでした!)

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2011年12月 1日 (木)

平成23年度積み残し分の法人税法改正

昨日(11月30日)、現在開催中の第179回臨時国会において、以下の法案等が可決され、平成23年度税制改正の積み残し分が成立しました。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

当初の税制改正項目の中で、3月と6月の改正で積み残されていた法人税関連の改正を取込むものです。

法案の原文を読んでも内容を理解するのは困難ですので、改正の全体像については、11月15日に開催された平成23年度第17回税制調査会での資料をご参照ください。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai3.pdf

また、KPMG税理士法人のニューズレターも参考になります(すばらしい、資料で助かります)。
http://tax.kpmg.or.jp/knowledge/japan-tax-newsletter/2011/pdf/201111_3_j.pdf

当初予定されていた減価償却方法の変更も、当法案によって改正されるようですが、改正法人税法上では、以下の記述しかありませんので、詳細については、今後公表される政省令を待たざるを得ません。

(法人税法)第三十一条第一項中「応じ」の下に「、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の」を加え、同条第六項中「取得価額」の下に「、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例」を加える。

基本的には、平成23年度税制大綱にしたがって、従来の250%定率法を200%へ変更するとともに、改定償却率及び保証率についての整備も行われるようです。

【追記】平成24年1月25日に耐用年数省令の改正が行われました。詳細については、こちらのエントリーをご参照ください。
さらに、経過措置の扱いについては、こちらをご参照ください。

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