IT委員会研究報告第31号の改正
2010年6月9日付で、日本公認会計士協会から、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」」の改正が公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_8.html
今回追加されたQ&Aは、思わず「あるある」とうなづいてしまうような実務上の問題点ばかりですので、IT統制業務に携われている方々にとっては、必読の改正であります。
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コメント
その「あるある」ということがなぜ「今ごろ」出されるのかが理解に苦しむところです。せめてもう2年早ければ、あんな無駄やこんな無意味な対応をせずに済んだものを。
投稿: 被統制側 | 2010年6月14日 (月) 22時14分
お気持ちご察しいたします。IT統制は会社規模による違いが大きいため、一律に基準化できない難しさがあると思います。
投稿: iwatani | 2010年6月15日 (火) 11時15分