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2008年9月

2008年9月30日 (火)

工事進行基準の適用対象会社は?

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載している「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」9回「工事進行基準導入による影響」への質問が多いため、再度、補足しておきます。

いずれの質問も、その主旨は「結局、新しい工事進行基準の適用対象となるのはどのような会社なのか」という点に集約されます。

9回の連載に記載したことを、再度、要約しますと

「財務会計上の適用対象は会計士の監査を受けている会社(上場会社及びグループ会社又は会社法上の大会社等)と考えてよい。ただし、税務会計上の適用対象は全ての会社になる」

この記述を理解するポイントは、会計には「財務会計」と「税務会計」」という異なる領域があり、ソフトウェアに対する工事進行基準の適用基準も2種類あるという点です。

また、第9回の連載にも書きましたが、自社自体が上記適用会社に該当しない場合でも、外注先として新基準導入の影響が生じる点にも注意してください。

実務の現場では、その他にも多くの疑問が生じていると思います。今後もソフトウェア業向けの工事進行基準セミナーを開催していきますので、こちらも利用ください。

1010日  日経ビジネススクール主催

1027日  ソフト・リサーチ・センター主催

1112日  SMBCコンサルティング主催

1125日  (大阪開催) みずほセミナー主催

1128日  みずほセミナー主催

121日  ソフト・リサーチ・センター主催

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2008年9月26日 (金)

「工事進行基準で経営はこう変わる」第9回 補足

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載している「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」第9回「工事進行基準導入による影響」が公開されました。

「どのような会社が、工事進行基準の適用対象となるのか?」
多くの方々が抱く疑問ですが、この問いに答えるのは、結構、厄介です。なぜなら、この答えを理解するためには、その前提として会計制度の構造を理解していなければならないからです。
会計制度の構造とは、財務会計と税務会計の重層構造を指します。(前回連載 第2回も御参照ください)。ひとことで「会計」と言っても、その中身は「財務会計」と「税務会計」という異なる領域から成り、各領域ごとに工事進行基準に対する考え方は異なっています。

現在、話題の中心となっている「工事契約に関する会計基準」は「財務会計」におけるルールであり、それとは別に「税務会計」における工事進行基準のルールも存在することを前提に、今回の記事を読んでみてください。

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2008年9月16日 (火)

「工事進行基準で経営はこう変わる」第8回 補足

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載している「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani4.cfm?p=1

第8回「工事進行基準と内部統制の関係 その2」が公開されました。
前回の第7回は、工事進行基準に該当するプロセスは内部統制の評価範囲に含められるという話でしたが、さらに、工事進行基準に係るプロセスで発生した「不備」については、「重要な欠陥」に該当する恐れがある点にご留意ください。

確定した金額をもとに仕訳が作られる工事完成基準とは異なり、工事進行基準を適用する場合、工事原価や進捗度算出に会社の見積り及び予測が混入します。それに伴い「内部統制上の要点」も自ずと増加することになりますので、内部統制制度のさらなる整備が求められるのです。

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2008年9月 5日 (金)

業種別監査委員会報告第27号の改正

2008年9月2日付けで、日本公認会計協会から業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」が改正されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/27_1.html

今回の改正は、新しい「工事契約に関する会計基準」及び、現状の監査基準が定めるリスクアプローチとの整合性をとるためのものです。改正に伴い名称も業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準適用に係る監査上の留意事項」に変更されています。

当委員会報告は建設業を対象とするものですが、ソフトウェア開発に工事進行基準を適用する際にも参考になります。進捗度の見積りに関する下記の記述などにご注意ください。

Ⅱ監査上の留意事項
2リスク評価手続きを実施するにあたっての留意事項

(4) 決算日(四半期会計期間の末日を含む。以下同じ。)における工事進捗度の見積り
  (中略)
以上のことから、原価比例法により工事進捗度の見積りを行う場合には、各決算期における工事原価発生額の算定において少なくとも以下の事項について評価しなければならない。
① 外注費等の支払に当たっての出来高査定の体制
② 請求書締切日から決算日までの出来高及び支払留保金等の調整の体制
③ 前渡金に関わる管理体制

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2008年9月 3日 (水)

「工事進行基準で経営はこう変わる」第7回 補足

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載している
適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる
第7回「工事進行基準と内部統制の関係 その1」が公開されました。
本文中、建設業会計特有の勘定科目を説明なく使用してしまいましたので、ここで、簡単に補足しておきます。
建設業会計における仕訳例と( )内は、一般会計で用いられる勘定科目です。

【収益計上時】
  完成工事未収入金  / 完成工事高
  (売掛金)               (売上高)

【原価発生時】
  未成工事支出金  /  現預金
   (仕掛品)

【原価振替時】
  完成工事原価   / 未成工事支出金 
   (売上原価)         (仕掛品)

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