« 2007年5月 | トップページ | 2007年7月 »

2007年6月

2007年6月28日 (木)

減価償却制度改正のまとめ 

平成19年度の減価償却制度改正について、当ブログ内で解説してきた項目を、ここで一度、まとめておきます。
(先日のセミナーに参加された方々には、時間の関係で説明できなかったため、興味がある方は、以降の項目を御参照ください。)

2007年3月30日 減価償却方法の改正に係る政令
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_1df9.html
2007年4月1日 平成19年度改正による減価償却計算
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/19_0beb.html
2007年4月5日 償却保証額とは
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_8645.html
2007年4月6日 改定取得価額とは
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_9fdd.html
2007年4月10日 改定償却率とは
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_dd7b.html
2007年4月24日 「減価償却制度改正のあらまし」の公表
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_66cb.html

平成19年度改正事項ではありませんが、以下の事項も参考になると思います。

2007年3月19日 償却可能限度額誕生秘話
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_3cb0.html
2007年3月28日 3月期決算確認事項 評価方法の変更
https://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/3_fea8.html

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月26日 (火)

JASDAQへの行政処分 

金融庁は、証券取引等監視委員会の検査に基づき、ジャスダック証券取引所へ行政処分を下しました。
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070626-4.html
その理由として、以下のような記述があります。

システムリスク管理態勢の不備
ジャスダックは、システムリスクに関する認識が不十分であり、全社的なリスク管理の基本方針を策定していないなど、その管理態勢が不十分な状況にある。

金融検査マニュアルが公表された以降、金融庁管轄の法人では、セキュリティ・ポリシーの設定及び運用は、必須事項と化しているようですが、この影響は、今後、一般事業会社へも波及していくでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月25日 (月)

今更の話 その2 

平成19年度税制改正による新しい減価償却制度は、平成19年度4月1日以後に終了する事業年度の税務申告書から適用になります(附則第11条第1項)。
4月1日「以後開始」ではなく、「以後終了」する事業年度ですから、4月決算の会社では、平成19年4月期から対象になるわけです。

一般の企業会計の改正は、「4月1日以後開始する事業年度」からの適用が多いため、3月期決算会社が最初に適用対象になりますが、今回の減価償却制度改正は、一定期日(平成19年4月1日)以後の取引に対して適用されるため、それら取引を含む事業年度から適用対象になります。

当ブログも3月決算企業のスケジュールを前提に記載している部分が多かったため、読者の皆様も御注意ください。(4月決算の会社にお勤めの方々にとっては、正に「今更の話」であります。) 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月20日 (水)

今更の話 

平成19年度税制改正による新しい減価償却の監査上の扱いが公表されたことは既報ですが、その中に、以下のような記載を見つけました。

5.適用等
(2) 中間財務諸表と年度財務諸表の首尾一貫性
減価償却システムの変更に時間を要するなどの理由により、適用初年度の中間期の中間財務諸表及び中間連結財務諸表において新定率法・新定額法による減価償却計算を開始することが困難な場合があることが予想される。(以降略)

このように、システム変更が大変なことは、監査委員の方々にも理解していただけているわけです。
既に対応済みの方々には、今更の話でしょうが、第一四半期末の6月を目処にシステム改修を行っている方々には、若干の気休めになりませんか?(なりませんよね。失礼しました。)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年6月18日 (月)

残存簿価の端数処理の実務的対応 

本日は、減価償却制度改正の地味な論点です。
先日のブログに、平成19年3月31日以前に取得した資産の残存簿価分(取得価額の5%)の端数処理について書きました。

主旨を要約すると、残存簿価から1円を控除してから5年間で均等償却すると、5年後には端数の切り捨て分が残ってしまうということでした。

先日、とあるパッケージソフトの平成19年度税制改正版を入手しましたので、該当部分のロジックを検証してみると、5年後以降に残る端数分は、5年目の償却費に含めて一括費用処理するようなロジックになっていました。

税制改正時の趣旨から考えれば、このような処理でも、問題ないと思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月12日 (火)

減価償却制度改正関連資料

本日、開催した日経ビジネススクール・セミナーの受講者の皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。
今回は、「SE/IT部門のための 会計制度の理解と制度改正への対応」と銘打って、近年の会計制度改正をテーマにしましたが、何分、改正範囲が広く、駆け足の説明になってしまい申し訳ありませんでした。

今回の主要テーマである減価償却制度については、国税庁が作成しているQ&Aにも計算例等が掲載されていますので、こちらも、ご参照ください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genkaqa.pdf

これからも、より、一層、充実したセミナーにしていきたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 7日 (木)

新しい四半期報告?

先日、内閣府令案をご紹介した際に、「新しい「四半期報告制度」」という表現を用いたのですが、既に四半期報告制度は始まっているのでは?という質問をいただきました。

いただいた御疑問も、もっともでありまして、実務上の感覚では四半期報告は既に始まっていると思われている方々が多いのではないでしょうか。

実は、現在、行われている四半期開示は東京証券取引所等の各取引所の規則によるもので、法令等で定められたものではありません。
それに対して、今回、内閣府令案が出された四半期報告書は金融商品取引法という法律で定められたものです。したがって、監査法人によるチェック(レビュー)の対象にもなり、従来以上に、高い精度が求められるのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 5日 (火)

内部統制府令案の公表

先月の17日に、金融庁から「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」が公表されました(旧聞で申し訳ありません)。
これは、新しい「四半期報告制度」や「内部統制報告制度」に対応するための内閣府令の改正案で、開示様式等を規定するものです。
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070517-1.html

新たに設けられた「内部統制府令」では、米国上場企業におけるSOX法の扱いが定められており、米国上場企業においては、米国において要請されている内容のものを公表することが認められています(同府令案 第13から16条参照)。

この論点については、お悩みの方々が多かったようですが(セミナーで必ず聞かれる質問でした)、これで、一安心というところでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2007年5月 | トップページ | 2007年7月 »