セミナー関連

2014年2月12日 (水)

消費税申告書の新様式

本日、開催された、みずほセミナー主催の 「消費税改正の概要とシステム対応」セミナー を受講された皆さま、ご多忙のところ御参加いただきありがとうございました。

講義終了後、改正後の消費税申告書の様式について御質問をいただきましたが、新様式については下記の国税庁HPに掲載されていますので、ご参照ください。

『平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/20140401.htm

【ご案内】
次回は、大阪会場において下記の日程で開催します。
主催 みずほセミナー
  「消費税改正の概要とシステム対応」(大阪開催)
  日時 2014年3月14日 13時~17時

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2013年11月11日 (月)

商社・卸売業向け消費税セミナーのご案内(12月5日開催)

日立ソリューションズ主催で、12月5日に開催されるセミナー

商社・卸売業様向け 消費税法改正セミナー
最終確認!消費税法改正におけるシステム対応ポイント!
~将来を見据えた環境変化に対応できる基幹システムのあり方とは~』

http://www.hitachi-solutions.co.jp/events/2013/futurestage/

の基調講演を担当することになりました。


20131111

【基調講演】
消費税改正時の留意点と今後の改正動向

~注意すべき税法規定と会計システムへの影響~

日時 2013年12月5日(木) 15:00~17:20
場所 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F 
定員  50人
参加費 無料

参加ご希望のかたは、上記、日立ソリューションズのHPからお申し込みください。

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2013年10月31日 (木)

IFRS適用基準の緩和

昨日、開催されたSMBCコンサルティング主催の『消費税改正の概要と会計システム対応』セミナーの受講者の皆様、ご多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。

テキストに織り込むことができなかった、IFRSの適用基準緩和等を含む2013年10月28日付の連結財規等の改訂情報は、下記のHPをご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html

また、受講者の方からご質問いただいた、『販売側が出荷基準、購買側が検収基準を採用した際の税率差異の扱い』 については、当ブログの下記エントリーをご参照ください。
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-5463.html

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2013年6月21日 (金)

今週のセミナーに参加された方々へ 金融庁 『IFRSへの対応のあり方に関する当面の方針』の公表

今週、開催した改正消費税セミナーに参加された皆様、ご多忙のところ受講していただき、ありがとうございました。

テキストに取り込めなかった事項について、この場をお借りして補足しておきます。

5月31日付の消費税法施行規則の改正により、税抜価格ベースでの積上法を許容する消費税法施行規則 附則(平成15年9月30日 税務省令第92号)が改正されたことは、講義中にお伝えしましたが、改正を加味した附則 第2条第4項の全文は以下の通りです。

副読本として使用した拙書 「消費税改正の要点とシステム対応」 の49ページに改正前の附則原文が掲載されていますので、改正個所の修正をお願いします。

消費税法施行規則
附則(平成15年9月30日財務諸表令第92号)
第2条

4 事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。

また、今週中に公開が予定されていたIFRSに関する報告書が、昨日(6月20日)、金融庁から公表されました。

『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2/01.pdf

主要論点は以下の通りです。

(1) IFRS任意適用要件の緩和
現状の規定における、「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件の廃止。

(2) IFRSの適用方法
「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける。

(3) 単体開示の簡素化
金商法による単体開示を会社法の要求水準に統一することを基本とする。

IFRSの強制適用時期については、「諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と記されています。

【ご案内】
先週の消費税改正セミナーは満席のため、ご迷惑をおかけしました。
今後、追加開催も予定されておりますので、こちらもご利用ください。

『消費税法改正の要点とシステム対応』
日時 2013年6月25日 10:00~17:00
主催 日経ビジネススクール

『消費税法改正の概要と会計システム対応』
(追加開催分)日時 2013年8月23日 13:00~17:00
主催 SMBCビジネスセミナー

『消費税改正の概要とシステム対応』
(追加開催分)日時 2013年7月22日 13:00~17:00
(追加開催分)日時 2013年9月24日(大阪会場) 13:00~17:00
主催 みずほセミナー

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2012年10月17日 (水)

本日のセミナー受講者の皆様へ JALのB/Sについて

本日、開催された日本経営合理化協会主催の決算書セミナー受講者の皆さま、ご多忙のところ御参加いただきありがとうございます。

20121017_2今回は、目黒雅叙園という当方にとって完全アウェー(?)の開催場所でしたが、前回に引き続き100名近く集まられた社長さんの熱気に押されつつ無事にセミナーを終了できました。

申し訳ありませんが、講義中の説明で、一点、訂正事項がございます。

日本航空の平成24年3月期の貸借対照表を利用した際に「有価証券報告書」に含まれていると説明してしまいました。
今回のJALの決算書は、通常の上場会社が提出する「有価証券報告書」ではなく、再上場時に提出された「有価証券届出書」 (平成24年8月3日提出分)の中に含まれていますので、この場をお借りして訂正させていただきます

(該当する有価証券届出書は下記のJALのHPから入手可能です)

http://www.jal.com/ja/investor/library/annual/group.html

特に、EDINETを利用される場合には、「書類種別」を「有価証券届出書」で検索しないとヒットしませんので、ご注意ください。

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2011年12月23日 (金)

先日の日経ビジネススクール受講者の皆様へ

昨日、開催された日経ビジネススクール主催の『平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応』セミナーの受講者の皆様、年末の多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。
大変、申し訳ございませんが、テキスト中に誤謬がありましたので、訂正をお願いいたします。
当日、使用したテキスト61ページの実効税率の算式の分子が
25.5% ×1.1+(25.5%×1.1×20.7%)+7.56%
になっておりますが、復興特別税は住民税には影響を与えないため、
25.5% ×1.1+(25.5%×20.7%)+7.56%
が、正しい式になります。
講義終了後の質疑応答時に発覚したため、訂正のタイミングを逸してしまい、ご迷惑をおかけしました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。

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2011年12月13日 (火)

先日のセミナー参加者の皆様へ

昨日、開催された日本ユニシス主催の商社・卸売業向けセミナー受講者の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。

質問の時間にお伝えしましたが、仕入税額控除額の計算方法である「個別対応方式」と「一括比例配分方式」は、会社の有利な方法を選択可能です。ただし、一括比例配分方式を採用した場合には、2年間の継続適用が求められています。
継続適用が求められているのは一括比例配分方式だけであり、個別対応方式については、そのようなしばりはありませんので、ご注意ください。
テキスト中に根拠条文を記載していませんでしたが、原文は下記の通りです。

消費税法 第30条 第5項

第2項又は前項の場合において、第2項第2号に定める方法(一括比例配分方式を指しています)により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第1号に定める方法により計算することは、できないものとする。

個別対応方式と一括比例配分方式の詳細については、当ブログ中でも解説しております。
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-c623.html

また、今回のセミナーは、70分という限られた時間でしたので消化不良の方も多いかと思います。平成23年度の税制改正全般と会計システムの関係については、下記セミナーも用意しておりますので、ご利用いただければ幸いです。

『平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応』
2011年 12月22日(木) 13:00‐17:00 日経ビジネススクール主催
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/1112030.html

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2011年11月22日 (火)

『勝ち残るための経営戦略に必要な視点と情報基盤』セミナー講演

2011年12月12日に開催される日本ユニシス主催の商社・卸売業向けセミナー『勝ち残るための経営戦略に必要な視点と情報基盤とは』の基調講演を担当することになりました。

基調講演
『今、激変する環境の中で生き抜くための経営指針とは何か』
    ~激変する制度会計と管理会計の関係を理解する~

https://evesys.unisys.co.jp/public/seminar/view/1512

主催 日本ユニシス株式会社 
開催時間 2010年12月12日(月) 14:00~17:30
場所 日本ユニシス株式会社 本社6階セミナールーム
参加費 無料  定員 50名

固くるしいタイトルになっていますが、最近、お問い合わせの多い消費税95%ルール改正による個別対応方式への対応を事例に、制度会計と管理会計の関係について解説していきます。

私以外にも、興味深い先進事例紹介もございますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。

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2011年8月29日 (月)

本日のセミナー受講者の皆様 消費税の積上法について

本日、開催されたみずほセミナー主催の「収益認識をめぐる会計実務」セミナー受講者の皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。

セミナー終了後にご質問をいただきましたので、ここに再掲しておきます。
ご質問の内容は、講義中で解説した消費税の積上法に関する通達は、どこに記載されているのかというものでした。

この通達は、消費税法基本通達ではなく、個別通達「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについてに規定されているため、基本通達のような通し番号は付されておりません。

平成16年の改正前には消費税基本通達15-2-2及び15-2-3に、同内容の基本通達がありましたが消費税法施行規則第22条の廃止にともない基本通達も削除され、当該個別通達に移されているので、ご注意ください。

また、平成23年度の消費税法改正及び個別対応方式と一括比例配分方式の内容については、当ブログ内でも解説しておりますので、こちらもご利用ください。

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2011年6月 9日 (木)

勘定科目の事例

昨日、開催されたSRC主催のセミナーを受講された皆様、ご多忙のところご参加いただきありがとうございました。

講義中、勘定科目の説明で利用したJISの勘定科目コードは、下記のJIS検索HPから、”JIS X0406“で検索していただければ閲覧可能です。

http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html

上記JISコードは、コンパクトにまとまっているため、勘定科目の全体像を把握するためには便利ですが、会計基準の変更に合わせた改正が行われていません。

そこで、さらに実践的な会計基準体系については、「EDINETタクソノミ」を参考にするのが便利です。2011年版は、下記の金融庁HPから入手可能です(こちらの、勘定科目体系は、毎年、見直しが行われています)。

http://www.fsa.go.jp/search/20110314.html

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