税務とシステムの接点

2019年10月31日 (木)

消費税率改正後の月次決算における留意点 -本当のヤマはこれからだ!

2019年10月1日から消費税率が10%に改正されるとともに新しい軽減税率制度が導入されました。
消費者向けの小売業では税率改正時の10月1日がひとつのヤマでしたが、一般の事業会社においては税率改正から最初の月次決算をむかえるこれからが勝負所です。

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そこで、2019年10月度の月次決算における留意点ついて簡単にまとめておきます。

・旧税率と新税率の分類
事業者間取引においては一定の締日ごとの請求が多いため、税率改正直後の請求時には旧税率と新税率が混在します。両者が適切に区分されているか確認しましょう。
特に不動産関連取引の場合、賃料(翌月分)、管理費や光熱費(当月、前月分)など同一の請求書に計算期間が異なる項目が含まれます。さらに、資産の貸付にかかる経過措置の適用対象か否かも契約ごとに判断する必要があります。

・値引・返品の扱い
値引及び返品は、税率改正時の経過措置によって2019年10月1日より前に行った売上によるものについては旧税率(8%)が適用されます。
ただし、業態によって販売時期を特定できないケースもあるため、合理的な方法(10月中の返品は9月までの販売分とみなす等)を継続的に適用することも許容されています。

・販売奨励金の処理
軽減税率の対象となる飲食料品の販売にともなう販売奨励金やリベートは、対価の返還等に該当し軽減税率が適用されます。ただし、その内容が役務の提供への対価である場合には標準税率(10%)が適用されます。
販売奨励金やリベートには様々な性質のものが混在しますので、どの税率を適用するのか取引先と調整しておきましょう(軽減税率QA(個別事例編)Q42参照)

・旅費交通費の精算
旅客運賃については、10月1日より前の購入分については旧税率(8%)が適用される経過措置があるため、10月分の精算分には複数の税率のものが混在する可能性があります。旅費交通費の精算書は、経理部門以外の一般部門の方々が作成するため、間違いやすい論点については事前に社内にアナウンスしておきましょう。

・データ取込の見直し
近年のクラウド系会計ソフト(freeeやMFクラウド等)では、取り込んだ預金の入出金データをもとに仕訳を自動生成します。10月1日以降、1つの入出金の中に複数の税率の取引が混在する場合には、自動仕訳のロジックを見直さなければいけません。

経理部門やシステム部門の皆さんは、これまでも十分な準備を行ってこられたと思いますが、実際に月次処理を行うと想定外のケースが生じるはずです。
まずは、10月の月次処理で問題点を洗い出し、11月以降の処理に持ち越さないようにしましょう。

 

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2019年10月 1日 (火)

消費税軽減税率導入 コンビニ各社のレシートから学ぶキャッシュレス還元分の経理処理

本日、2019年10月1日から消費税率が10%に改正されました。
あわせて軽減税率制度も導入され飲食料品と新聞については軽減税率8%が適用されます。
コンビニエンスストア各社がどのような対応をしているのか見ていきましょう。

最初はセブンイレブンです。
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セブンイレブンでは、単体の価格を税抜表示(先日のブログでも取り上げました)。軽減税率対象品との区別には「*」を印字しています。
また、キャッシュレス還元2%分について「即時充当」方式を採用し支払額から直接控除しています。
https://www.sej.co.jp/var/rev0/0002/2290/11996125654.pdf


続いてファミリーマートです。
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ファミリーマートでは、単体の価格を税込表示。軽減税率対象品との区別には「」を印字しています。
(ちなみに商品名の「黒白7本短冊付」は不祝儀袋ですので標準税率の10%が適用されています)
こちらもセブンイレブン同様、キャッシュレス還元2%分の4円は即時充当方式で代金から直接控除しています。
https://www.family.co.jp/services/other/info1910.html

最後にローソン。
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ローソンでは、単体の価格を税込表示。軽減税率対象品との区別には「」を印字しています。
このレシートだとわかりづらいのですが、ローソンも上記2社同様「即時充当」方式を採用しキャッシュレス還元2%分を支払代金から控除しています。
https://www.lawson.co.jp/service/others/taxes/

このように、大手コンビニはキャッシュレス還元のポイントを「即時充当」方式で支払額から直接控除しています。
では、このようなレシートにもとづいて、どのような経理処理をすればよいのでしょうか。

購入に伴って発生したポイントは、本来「雑収入」として認識するのが理論的ですが、実務上は出納額と合わせるために購入時の値引として処理ケースが一般的です。
標準税率(10%)と軽減税率(8%)のように税率の異なる商品を同時に購入した場合、この値引額をどのように処理するかが問題になります。

消費税法の軽減税率に関する個別通達15では、次のように定めています。
軽減税率 個別通達15
「(略)一括して対価の額の値引きが行われており、当該資産の譲渡等に係る適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額が明らかでないときは、割引券等による値引額を当該資産の譲渡等に係る価額の比率により按分し、適用税率ごとの値引額及び値引額控除後の対価の額を区分することとなることに留意する」

値引額を値引前の価額の比率で按分することを求めています。

さらに、上記通達の後段に次のような記述があります。
「なお、当該資産の譲渡等に際して顧客へ交付する領収書等の書類により適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額が確認できるときは、当該資産の譲渡等に係る値引額又は値引額控除後の対価の額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当する。」

つまり、レシート等の記載で税率ごとの値引額が確認できれば、必ずしも按分計算によらず、標準税率分から優先的に充当するといった方法でも合理的に区分されているものとみなされます。
ただし、コンビニ3社のレシートとも値引額を税率ごとに区分して表示していません。

したがいまして、当ブログ上で公にできる結論としては
「軽減税率 個別通達15にしたがって値引分は税率ごとに按分して処理する」
という記述になってしまうのですが、実務上は難しいのではないでしょうか。

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2019年9月25日 (水)

9月30日までeLTAXによる電子納税は使用できません

経理業務に携わっている方々は10月1日からの消費税改正対応でご多忙の日々を過ごされていると思われますが、同じ10月1日に新しい地方税共通納税システムもスタートします。
それに合わせて昨日(24日)から地方税のポータルサイトであるeL TAXも新しいアドレスになりました。

地方税が10月1日から新システムになることは私も存じ上げていたのですが、この改正にあわせて9月21日から9月30日まで以下の電子納税サービスを使用できないことに昨日、初めて気づきました。

「電子納税サービスが利用できない期間について」
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00362

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・納付情報の発行依頼
・納付情報の受け取り
・eLTAXを通じた電子納税

電子納税に慣れているクライアントの方は、既に納付書を処分しているかもしれませんのでご注意ください。

本筋から外れますが、システムと会計の接点を取り上げる当ブログとしてはそれ以外に気になる論点があります。

eL TAX上で電子申告用に無償で提供されているソフト「PC desk」も昨日最新版にアップデートされました。
電子申告用のデータはXML形式でそのまま見ることができないため、サードベンダーの電子申告ソフトにはPDFに変換する機能が付いています。従来、PC deskには、このPDF変換機能が付いていなかったのですが、今回のアップデートで同機能が加えられています。

大変便利になって助かるのですが、ひとつ気持ちの悪い部分があります。
それは、申告書に記載する税理士署名欄の電話番号です。
地方税の申告書の税理士署名欄は右下に縦書きになっており、ここに税理士名と電話番号を記載するのですが、 電話番号も単純に縦書きに変換しているのでハイフンが横になってしまうのです。

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同じN〇〇グループが提供している「電子申告の達人」では、縦に横書き(下図のイメージ)にしているので、こちらの方がよかったのではないでしょうか。
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【追記】
電話番号などというつまらない話ではなく、システム移行に関する真面目な話を追記しておきます。

24日以降は古いPc Deskソフトは使えないため、新ソフトにアップデートする必要があります。
その際に、古いソフトで「データ取り出し」処理をしてから新ソフトをインストールしないと面倒な手続きが必要になるのでご注意ください。

今時、こんなオペレーションを要求するソフトは珍しいので、まずは PC desk データ移行マニュアル  を一読されてからバージョンアップすることをお勧めします。

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2019年9月20日 (金)

セブンイレブンの消費税計算の変更内容と根拠条文

セブンイレブンが消費税の計算方法を変えたことが話題になっています。

https://www.sej.co.jp/company/important/201909062030_copy.html

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この変更について、9月18日付の日経新聞朝刊の記事では
単品ごとに消費税を加算する計算方法から、購入する全商品の合計に加算する方法に変えたのが理由」
と書かれていますが、この記載内容は間違っています。

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セブンイレブンが行った計算方法の変更は、 税込価格の合計額に8/108を乗じる」方法(消費税法施行規則 附則(平成15年9月30日財務省令第92号)第2条第3項による経過措置)から税抜価格の合計額に8/100を乗じる」方法(消費税法施行規則 附則(平成15年9月30日財務省令第92号)第2条第4項又は第5項による経過措置)への変更です。

消費税の端数処理は請求書又は領収書の単位で1度だけ行い、「単品ごとに消費税を加算する計算方法」は現行法においても認められていませんので、セブンイレブンもそのような計算方法は採用していません。

と申しましても、この消費税の端数処理の根拠条文である消費税法施行規則 第22条第1項は、総額表示導入時の平成16年3月31日をもって廃止されており、前述した消費税法施行規則の附則の経過措置によって延命している状態ですので混乱が生じるのも致し方ない状態であります。

この端数処理の当初条文から現在までの改正過程につきましては拙書「消費税軽減税率導入とシステム対応」の141ページから154ページまでに法令原文もあわせて解説しておりますので、そちらもご参照ください。

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2019年8月 1日 (木)

消費税軽減税率制度Q&Aの追加項目のまとめ

昨日、国税庁から 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改正版が公表されました。

「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」(令和元年7月改訂)

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このQ&Aは平成28年4月の公表から数度の改訂が行われており、今回、追加又は改訂された問いの内容を簡単にまとめておきます。

基本的には従来からの考え方を踏襲したものですが、問68(遊園地の売店)で、「飲食設備」は「遊園地といった施設全体を指すものではない」と明文化されたのは、関連業界の方々の実務の助けになるでしょう。

問 14 【改訂】(みりん、料理酒、調味料の販売)
料理酒などの発酵調味料も軽減税率対象であることを追加

問22【追加】(炭酸ガスの販売)
添加物として販売されている炭酸ガスは軽減税率対象。

問26【追加】 (キャラクターを印刷したお菓子の缶詰等)
キャラクターを印刷した缶詰等も基本的には食品の販売に付帯して通常必要なものとして軽減税率の対象となる。

問27【改訂】(桐の箱の容器)
容器等に商品の名称などを直接印刷等したとしても、その飲食料品を販売するためにのみ使用していることが明らかでないものは軽減税率の対象外であることを追記。

問28【追加】(割り箸を付帯した弁当、ストローを付帯した飲料等)
食器具等も含めて軽減税率の対象。

問30【追加】(飲用後に回収される空びん)
飲用後の空びん回収時の「びん代」は軽減税率の対象外。

問41【追加】(制作物供給契約による飲食料品の譲渡等の取扱い)
飲食料品の製作物供給契約による製造においては、その取引が「(飲食料品の)製造販売」(軽減税率8%)か「賃加工」(標準税率10%)かを契約内容等により個別に判断する。

問42【改訂】(販売奨励金)
「飲食料品の譲渡」に伴う「販売奨励金」や「リベート」は、その目的や性質によって「対価の返還等」(軽減税率8%)か「役務の提供」(標準税率10%)かを判断する必要がある旨を追加。

問43【追加】(自動販売機の手数料)
「役務の提供」の対価に該当し標準税率。

問51【改訂】(屋台等での飲食料品の提供)
フードイベントについて屋台と同じ考え方を適用することを追加。

問54【追加】(従業員専用のバックヤードで飲食する場合)
従業員専用のバックヤードのように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については飲食設備に該当しない。

問60【追加】(セット商品のうち一部を店内飲食する場合)
ハンバーガーとドリンクのセット商品のうち、ドリンクだけを店内飲食すると意思表示されたとしても、全体として「食事の提供」に該当し標準税率が適用される(ただし、単品で販売する場合は個々に判断する)。

問67【追加】(合意等の範囲)
「合意等」には、契約書等で明らかにされているもののみならず「黙示の合意」も含む。

問68【追加】(遊園地の売店)
遊園地という施設全体で「飲食設備」に該当するわけではない。ただし、園内に点在する売店の管理が及ぶテーブルや椅子などは「飲食設備」に該当する。

問88【追加】(食品と非売品のおもちゃの一括譲渡)
食品と非売品のおもちゃを一括譲渡する場合、非売品のおもちゃの対価を0円として按分計算することも許容される。

問89【追加】(販促品付きペットボトル飲料)
おもちゃが非売品で、おもちゃがつかなくても価格が変わらない場合、おもちゃの価格を0円として一体資産の飲食料品の譲渡に該当する。

問90【追加】(特定の飲食料品を購入した際にレジで配布される販促品)
販促品が非売品であり、販促品なしでも価格が変わらない場合、販促品の売価を0円として一体資産の要件を判断可能。


問94【追加】(食品と食品以外の資産の仕入れに共通して要した付随費用)
一体資産における食品の占める割合の計算では、①付随費用を考慮しない方法、②付随費用を各商品に按分する方法のいずれかの方法で行う。

問95【追加】(一体資産に含まれる食品に係る部分の割合の売価による判定)
一体資産における食品の割合算出にあたって、売価や原価情報の入手に制限がある場合、セット商品の売価から実際に販売されている売価を控除する方法で計算することも許容される。

問100【追加】(ホテルに対して販売する新聞)
ホテルに対して定期購読契約に基づき一定数を納品するほか、当日の宿泊客数に応じて追加部数を納品する場合、前者は軽減税率対象となるが後者は標準税率になる。

問117【追加】(年間契約の区分記載請求書)
月額料金を定めた保守サービス等で、1年間の保守料金を税率改正前に前受する場合、請求書等に旧税率と新税率の対価の額を区分して記載する必要がある。


同時に
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」についても改正版が公表されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

以下の問が追加されています。

問40【追加】(売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載)
課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可。

問51【追加】(適格請求書等の写しの範囲)
書類そのものを複写したものに限らず、記載内容が確認できればよい。

問66【追加】(見積額が記載された適格請求書の保存等)
見積額が記載された適格請求書の交付が受けられない場合でも、電気、ガス、水道水の供給のように継続して行われる取引については、その後、金額確定時の適格請求書を保存することを条件として見積額で仕入税額控除可能。

問78【追加】(売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲)
スーパーのレシートのように適格請求書を交付しようとしたものの顧客が受け取らなかった場合でも、積上げ計算の対象にできる。

【ご案内】
おかげさまで、みずほセミナーの軽減税率セミナーが3度目の追加開催となりました。
2019年8月7日(水)
総点検!『軽減税率・インボイス方式』をめぐる消費税システム対応」
https://www.mizuhosemi.com/section/accounting/19-10845.html
多くの方のご参加をお待ちしております。

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2019年7月31日 (水)

弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しました

弥生会計のユーザー向け広報誌 弥報Magazine 2019年7月号に「基本から知っていこう!誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しました。
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2019年10月の軽減税率制度導入まで、残された時間は後2ヵ月。
昨年の弥報Magazine 11月号でも軽減税率制度の記事を寄稿しましたが、2ページと限られた文量でしたので軽減税率の留意点のみをご紹介しました。

今回は、誌面も増えましたので
基本をおさらい 「軽減税率 基本のき」
疑問点を解決  「こんなこと、困っています」
確認しておきたい 「経過措置について」
と読者の皆さんの理解度に合わせた構成になっています。

特に、 「軽減税率対策補助金」「キャッシュレス・消費者還元事業」といった支援制度については、事業者側から申請や登録といったアクションを起こす必要があります。申請期限にも注意して、有効に御利用ください。

会員向け広報誌のため一般の方は入手が難しいかもしれませんが、弥生さんの広報誌は30万部(!)も発行されているそうですので、どこかで見かけられたご一読いただければ幸いです。

【ご案内】
おかげさまで、みずほセミナーの軽減税率セミナーが3度目の追加開催となりました。
2019年8月7日(水)
総点検!『軽減税率・インボイス方式』をめぐる消費税システム対応」
多くの方のご参加をお待ちしております。

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2019年7月 4日 (木)

キャッシュレス・消費者還元事業の消費者向けリーフレットの公表

消費税率引上げに対応する消費活性策として、2019年10月から導入が予定されている「キャッシュレス・消費者還元事業」の消費者向けリーフレットが、経済産業省のポータルサイトで公表されました。
201907040

https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf


今回公表されたのは制度の概要を説明するパンフレットですので、詳細については既に公表されている事業者向けの登録要領等を参照する必要があります。

ちなみに、経済産業者が管轄するこのHP、当初は消費者向けの詳細を「5月ごろ公開予定」と表示していたのですが、現時点においても「近日公開予定」のままになっています。

(2019年5月時点の表示)
201907041

(2019年7月4日時点の表示)
201907042

制度開始まであと3ヵ月しかありませんが、大丈夫なんでしょうか?

【ご案内】
2019年8月7日(水)に、 みずほセミナーで下記講座を開催します。
「消費税『軽減税率・インボイス方式』の導入とシステム対応」
多くの方のご参加をお待ちしております。

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2019年6月11日 (火)

国税庁「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」の公表

昨日、国税庁HPにおいて「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が公表されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdf

このパンフレットは、軽減税率導入後の記帳方法から申告手続きについて解説したパンフレットであるため、一般の方々というよりも経理部門や税理士向けの内容になっています。

しかし、この新しい付表1-1と1-2の様式の煩雑さを見ると、10月以降の申告作業が思いやられます。

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2019年5月 7日 (火)

新元号による源泉所得税納付書の記載

新元号を迎えてから最初の更新となりましたが、令和の時代も引き続き、よろしくお願いいたします。

本日、国税庁HPにおいて「新元号に関するお知らせ」が公表されており、次のような案内がでています。

・新元号への移行に伴い各種様式は順次更新するが、当面の間、各様式の「平成」は「令和」などに読み替えて使用する。
・納税者からの提出書類は平成表記の日付でも有効なものとして取り扱う

税務実務においては、5月10日に納期を迎える源泉所得税の納付書(正確には「源泉所得税の所得税徴収高計算書」)の記載方法が気になるところだと思いますが、その点については既に「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が公表されています。

・手持ちの納付書に印字されている「平成」の抹消や「新元号」の追加記載などにより補正は不要。
・平成 31 年(2019 年)4月1日から新元号2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載する。
・「支払年月日」や「納期限」が「令和元年XX月」の場合には「01XX」と記載する。

「新元号に関するお知らせ」のところで前述したとおり、納付書の記述を平成表記の「31」で記載しても有効なものとして扱われますので、ご安心ください。

今後も税務関係の書類は邦歴表示が継続されるため、西暦表示化が進んでいる金商法関係書類との混乱が懸念されます。
(ちなみに、同じ税務研究会の刊行物でも「週刊税務通信」は邦歴、「週刊経営財務」は西暦であります。)

20190507 

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2019年3月15日 (金)

消費税率引上げに伴うポイント還元制度の詳細

消費税率引上げに伴う需要変動に対応するために、2019年10月からキャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されます。
しかし、導入まで半年しかない3月になっても制度の詳細が明らかにならないため、税率改正以上にシステム修正への負荷が懸念されていました。

201903151

 

3月12日から当制度におけるキャッシュレス決済事業者の募集が開始され、同時に公開されたキャッシュレス決済事業者登録要領から新制度の詳細がわかります。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf

 

対象となる中小企業の定義については次のように規定されています。

 

5.1 公募の対象となる中小・小規模事業者
本事業において登録の対象となる中小・小規模事業者は、中小企業基本法第2条に準じ、以下のとおりとする。
製造業その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業(注):資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

 

※旅館業は資本金5千万円以下又は従業員 200 人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下とする。
※現時点での想定であり、今後変更がありうる。

※詳細は 4 月を目途にキャッシュレス・消費者還元サイト等にて追って公表する。

【追記】対象事業者については上記規程以外に、「5.2 登録の対象外となる中小・小規模事業者」 「5.3 フランチャイズチェーン等」の規定もあるので、ご注意ください。

 

さらに、ポイント還元の対象外となる取引については、次のように規定しています。

 

6.1.1 消費者還元補助の対象外となる取引
以下の取引については、交付申請の対象外とする。

※詳細は 4 月を目途にキャッシュレス・消費者還元サイト等にて追って公表する。

① 消費税非課税とされている物品やサービスの購入等において支払手段となるものに係る取引
(ア)郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体等が行う印紙の譲渡
(イ)商品券、プリペイドカード等の物品切手等の譲渡
② 別途の需要平準化対策が講じられる取引
(ア)自動車(新車・中古車)の販売
(イ)新築住宅の販売
③ 当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
④ 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
⑤ 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金 等
⑥ 一度成立した取引のキャンセル取引及びキャンセル取引により存在しなくなった原因取引
⑦ その他、本事業の目的・趣旨に反すると経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

 

そもそも加盟店がクレジット会社に送信するデータには商品別の明細は含まれていませんから、上記対象外取引と対象取引が混在した場合には区分のしようがありません。
さらに、引用した注記にあるように詳細の確定は平成31年度予算成立後の4月以降になります。
(それにもかかわらず今回の決済事業者の登録期限は3月12日から3月20日までの8日間(!)だけ)

 

システム担当者にとっては、詳細が明らかになるほど不安が増してきますが、当ブログでは引き続き情報収集を続けていきたいと思います。


【ご案内】
2019年8月7日(水)に、 みずほセミナーで下記講座を開催します。
「消費税『軽減税率・インボイス方式』の導入とシステム対応」
多くの方のご参加をお待ちしております。

 

 

 

 

消費税率引上げに伴うポイント還元制度の詳細<br>

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