会計とシステムの接点

2018年10月16日 (火)

「監査業務におけるITの活用事例」の公表

昨日、日本公認会計士協会からパンフレット「監査業務におけるITの活用事例」 (改訂版)が公表されました。

https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20181015eyq.html

このパンフレットは、一般の方々を対象に会計監査におけるITの活用状況を説明したものです。

「近年のIT活用に関する取組状況」として掲げられている「残高確認システム共同プラットフォーム化の推進」は、先日、4大監査法人での協議会発足が報道されました。

https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-05-14.html

この仕組みは監査人、クライアント双方の省力化に資するものですので、早期の実現が期待されています(4大法人以外はどうするんだという問題は残りますが)。

「監査業務におけるITの活用事例」の公表

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2018年3月30日 (金)

収益認識に関する会計基準の公表 

平成29年度末の本日3月30日に、企業会計基準委員会から企業会計基準第29号 『収益認識に関する会計基準』が公表されました。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html

従来、我が国の会計基準では収益認識に関する包括的な会計基準が存在しませんでしたが、IFRS15号(及びFASB Topic606 )「顧客との契約から生じる収益」の適用開始にあわせ、新たな日本基準として開発されたものです。

当基準は連結財務諸表だけではなく個別財務諸表も適用対象になっている点に留意して下さい(基準 99項参照)。

適用開始は平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からになり(基準 81項)、IFRS15号適用企業の便宜も考慮して平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(基準 82項)。

消費税法の改正による軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月に予定されていますので、IT部門においては新基準の早期適用も含め、自社における導入タイミングを検討する必要があるでしょう。

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収益認識に関する会計基準の公表

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2017年11月 6日 (月)

IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」公開草案の公表

11月1日付けで日本公認会計士協会のIT委員会からIT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」とIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171101xt1.html

当公開草案は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表を受け、従来利用されていたIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を全面的に改編したものです。

従来の研究報告41号に含まれていたXBRLに関する説明や具体的な手続については新たにIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」に整理されています。

XBRLデータについては会計監査の対象外のため、監査人はXBRLの開示手続きに特段の注意を払いません。
会社の方々もプロネクサスさんか宝印刷さんが提供するツールにしたがって作業しているケースがほとんどだと思いますが、当公開草案を参考に自社の開示プロセスを確認しておくのも有効でしょう。

なお、公開草案への意見募集期日は平成29年12月1日です。

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IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」公開草案の公表

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2017年7月21日 (金)

収益認識に関する会計基準(案)の公表 

昨日、7月20日付で企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第61号『収益認識に関する会計基準(案)』が公表されました。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html

従来、我が国では収益認識に関する包括的な会計基準が存在しませんでしたが、IFRS15号(及びFASB Topic606 )「顧客との契約から生じる収益」の公表にあわせ、新たな日本基準としての開発が進められています。

公開草案では、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度からの適用を予定しており(78項)、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度からの早期適用も認められています(79項)。

私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、税率改正の度重なる延期により軽減税率の導入が平成31年10月から、インボイス方式導入が4年間の猶予措置を経た平成35年10月となりましたので、IT部門においては、新基準の早期適用も含め、自社における最適な導入タイミングを検討する必要があるでしょう。

なお、公開草案へのコメント募集期日は平成29年10月20日です。

20170721

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2016年9月27日 (火)

IT委員会研究報告公開草案「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の公表

昨日、日本公認会計士協会IT委員会からIT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160926aub.html

平成28年度の税制改正によって大幅に要件が緩和されたスキャナ保存制度に対応するために、従来のIT委員会研究報告第30号「e-文章法への対応と監査上の留意点」を更新するものです。

平成27、28年度改正によって国税関係書類の電子保存の条件が緩和されたものの適正処理要件やタイムスタンプのコスト負担といった要因から、その効果が大きく表われるのは上場企業を中心とした大企業になると予想されます。
そこで、監査対象会社が同制度を適用した際の監査上の留意点について整理しています。

今回の公開草案は本文とは別に付録部分があります。

付録1 セキュリティ技術に関する解説
スキャナ保存制度を理解するための前提となる電子証明とタイムスタンプの機能について解説しています。

付録2 平成27年度・28年度税制改正の詳細
今回の改正は平成27年度改正と比較して理解する必要があるため、両年度の改正内容を簡潔にまとめています。

ITシステムに関係しない一般の方々にもわかりやすい資料になっていますので、本文よりも先に、まずこの付録部分から読まれるのがよろしいかと思います。

なお、当公開草案への意見募集期間は平成28年10月26日です。

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2016年6月22日 (水)

『無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務―』の公表

昨日、日本公認会計士協会から、経営研究調査会 研究報告代第57号 「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160621c80.html

この無形資産の評価は、現代会計における重要課題のひとつであり、現場で作業にあたられている方々も暗中模索しているのが現状です。

なぜ、無形資産の評価が重要課題になるのかといえば、無形資産と「のれん」の区分によって損益計算書への影響が大きく異なるため、以下のような局面に遭遇し得るためです。

下記のような状況の場合、無形資産の評価に際しては注意が必要である。
① M&Aが不正の手口として利用されていると推測される。
② M&Aに際して紛争の予防・回避の配慮がされず、交渉が公正に行われず恣意的に決定されていると判断される。
③ 入手した企業価値評価報告書や合意された買収価格を見ても、その価格が極めて過大又は過少と判断される。
 (当研究報告 13ページより)

会計業務に携わられている方でも、無形資産の評価を行う場面は稀かもしれませんが、今回、新しいガイドラインが公表されたことは覚えておくとよいでしょう。
(72ページの大作ですから、読みこなすのはキツイです)

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2016年4月11日 (月)

消費税の区分記載請求書は登録番号抜きの適格請求書になるのか?

平成28年度の消費税改正法が成立し、平成29年4月から区分記載請求書等保存方式、平成33年4月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)の導入が決定しました。

平成29年4月の税率改正延期は既成路線との報道もありますが、会計システムの担当者としては粛々と対応を進めるしかありません。

インボイス方式への移行期間に導入される区分記載請求書等保存方式の事例が財務省のパンフレットに掲載されています。

20160411pdf

しかし、現状の請求書(またはレシート)では、消費税額を区分して明記しているものがほとんどなので、この区分記載請求書等の様式例には違和感があります。

現状の請求書類に消費税額が区分記載されているのは、旧消費税法施行令第22項1項の積上げ計算の特例を適用するために;本体価格と消費税額を区分して明示することが求められているからです。

税制大綱によれば、この積上げ計算の特例は適格請求書方式導入時には廃止されるようですが、言いかえれば区分記載請求書等保存方式の期間は継続することになります。

そうなると、積上げ計算で申告するためには領収書、請求書に本体価格(または税込価格)と消費税額を区分して記載しなければいけないため、結局、登録番号抜きの適格請求書のような様式の請求書が作成されることになります。
(まさか、その前に積上げ計算の特例が廃止されるということなのでしょうか?)

条文上は「当分の間」の記載しかないので、納税者としては判断のしようがありません。



積上げ計算については平成16年の総額表示導入以来、このような曖昧な状況が続いており、システム担当者は迷惑を被っておりますので、地味な論点ではありますが積上げ計算の適用期間を政省令で明らかにすることを切に願います。

【追記】
平成28年3月31日に公布された財務省令第20号「消費税施行規則等の一部を改正する省令」、第12条において「平成29年適用日から平成33年3月31日までの間」と明記されていました(因縁つけて申し訳ありません)。

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2016年3月31日 (木)

IT委員会研究報告第48号、49号の公表

先日、日本公認会計士協会のIT委員会から

IT委員会研究報告第48号 「ITを利用した監査の展望 ~未来の監査へのアプローチ~」

IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」 が公表されました。

いずれも、昨年末に公表された公開草案に対するコメントを反映させた最終版ですが、両報告とも大きな修正はありません。

この中でも研究報告第48号は、公開草案時に当ブログでご紹介したように、研究報告にモノローグ形式を取り入れるという革新的なアプローチがそのまま採用されており、 先日、ご紹介した「女騎士、経理になる。」に対抗できる斬新な研究報告になっています。

このまま行けば、マンガを取り入れた研究報告が公表される日も近いでしょう。

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2016年3月11日 (金)

収益認識基準の日本導入は平成30年1月1日からを予定 

まず最初に、本日、3月11日で東日本大震災から5年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表します。

昨日、3月10日付で企業会計基準委員会から 『現在開発中の会計基準に関する今後の計画』 が公表されました。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/index.shtml

この中で、 「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS 15号) に対応した、収益認識に関する日本基準の開発について言及されており、現在の計画では平成30年1月1日以後開始する事業年度に適用可能にすることが目標になっています。

「また、基準開発に向けた検討にあたっては、IFRS 第 15 号及び Topic 606 の強制適用日を踏まえ、平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となるように会計基準の開発を進めることを当面の目標としている。」

この収益認識基準導入による販売管理システムの修正は、かなり広範囲に及ぶことが予想されるため、今後の開発過程を注視しましょう。

一方、平成33年4月からはじまる消費税のインボイス方式導入によっても販売管理システムの修正が必要になります。

私は、以前から消費税改正と収益認識基準の導入時期が重なってしまうことを恐れていたのですが、インボイス方式導入にあたって4年間の猶予措置(区分記載請求書保存方式の適用)がとられた結果、収益認識基準への対応後にインボイス対応をすることになりそうです。

ただし、本家のIFRS15号適用も、当初予定からズルズル遅れて2018(平成30)年1月からになっていますし、任意適用開始と強制適用開始には数年の猶予期間が設けられるでしょうから、結果としてシステム対応のタイミングは重なってしまうかもしれません。(恐怖だ・・・・)


20160311

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2016年3月 2日 (水)

IT委員会研究報告第47号 「業務処理統制に関する評価手続」の公表

本日、3月1日付で日本公認会計士協会(IT委員会)から、IT委員会研究報告第47号 「業務処置統制に関する評価手続」が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160301z5u.html

昨年の11月11日付で公表された公開草案から大きな変更はありません。

当研究報告は、平成26年9月30日付で公表されたIT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」と合わせて利用することが予定されています。

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