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2016年4月

2016年4月12日 (火)

軽減税率制度に関する個別通達とQ&Aが出ました

本日、国税庁から「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/160412.pdf

消費税の軽減税率制度に関するQ&A (制度概要編)
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf

消費税の軽減税率制度に関するQ&A (個別事例編)
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

Q&A(制度概要編)が27ページ、(個別事例編)が41ページと宝島社の雑誌に負けないボリューム満点の付録付きです。

気になる論点としては、

個別通達11(持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定)
「(一部略)標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象となるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に意思確認するなどにより判定することとなる。」

(できるんでしょうか?)

個別通達21(困難な事情があるときの意義)
「(一部略)その困難の度合いを問わず、同項に規定する経過措置を適用することができることに留意する。」

(これは、潔くてすばらしい!)

この他にもQ&Aの事例では「水の販売」や「籾の販売」などディープなネタ満載の大作です。

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2016年4月11日 (月)

消費税の区分記載請求書は登録番号抜きの適格請求書になるのか?

平成28年度の消費税改正法が成立し、平成29年4月から区分記載請求書等保存方式、平成33年4月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)の導入が決定しました。

平成29年4月の税率改正延期は既成路線との報道もありますが、会計システムの担当者としては粛々と対応を進めるしかありません。

インボイス方式への移行期間に導入される区分記載請求書等保存方式の事例が財務省のパンフレットに掲載されています。

20160411pdf

しかし、現状の請求書(またはレシート)では、消費税額を区分して明記しているものがほとんどなので、この区分記載請求書等の様式例には違和感があります。

現状の請求書類に消費税額が区分記載されているのは、旧消費税法施行令第22項1項の積上げ計算の特例を適用するために;本体価格と消費税額を区分して明示することが求められているからです。

税制大綱によれば、この積上げ計算の特例は適格請求書方式導入時には廃止されるようですが、言いかえれば区分記載請求書等保存方式の期間は継続することになります。

そうなると、積上げ計算で申告するためには領収書、請求書に本体価格(または税込価格)と消費税額を区分して記載しなければいけないため、結局、登録番号抜きの適格請求書のような様式の請求書が作成されることになります。
(まさか、その前に積上げ計算の特例が廃止されるということなのでしょうか?)

条文上は「当分の間」の記載しかないので、納税者としては判断のしようがありません。



積上げ計算については平成16年の総額表示導入以来、このような曖昧な状況が続いており、システム担当者は迷惑を被っておりますので、地味な論点ではありますが積上げ計算の適用期間を政省令で明らかにすることを切に願います。

【追記】
平成28年3月31日に公布された財務省令第20号「消費税施行規則等の一部を改正する省令」、第12条において「平成29年適用日から平成33年3月31日までの間」と明記されていました(因縁つけて申し訳ありません)。

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2016年4月 1日 (金)

【書評】『決算早期化の実務マニュアル 第2版』

武田雄治先生から、新刊 『決算早期化の実務マニュアル 第2版』 (以降「第2版」)を献本いただきました。

20160401_2


本書は、2009年の 『決算早期化の仕組みと実務』 をバージョンアップして2012年に刊行した 『決算早期化の実務マニュアル』 (以降「初版」)の改訂版にあたります。

したがいまして、今回の書評では第2版初版からどれだけ変わったのかに注目してみました。

何よりも変わったのは「まえがき」です。まえがきは本文と関係ないと思われる読者の方も多いと思いますが、作者の思いが吐露されるのが「まえがき」であり、「まえがき」を読めば作者の熱量がわかるのです。

第2版の「まえがき」に次のような記述があります。

「そして、筆者の決算早期化コンサルティングも、単に決算短針の発表日を前倒しするというプロジェクトの枠を超え、「真の経理部」の仕組みを構築し、経営に貢献できる経理部、企業価値の向上に貢献できる経理部を作るという内容に変わってきました。」

この一文が、第2版の特徴を表わしています。第2版では、単に決算早期化のノウハウを提供するだけではなく、経理部のあり方まで射程が広げられています。
初版では、経理部を「情報製造業」と定義していたのに対して、第2版では「情報製造業」の先の「サービス業」を目指すべきと主張しています。

単に数字を集計するだけではなく、 「各利害関係者に対する「サービス業」へと進化させなければならない」 (第2版p112)という方向性は、IFRS導入によって定性情報が増加しているという外的環境の変化ともフィットするものです。

各章の個別の手法についても、初版をベースにブラッシュアップが図られています。
その中で私が注目したのは、初版にはなかった「連結エクセル化」というアプローチです。これは、連結子会社数が少ないのならば連結専用ソフトを使うのではなく、積極的にエクセル化を勧めるものです。
子会社数やセグメントが増加した場合には連結専用ソフトを使わざるをえませんが、子会社数が少ない場合には、本書が指摘しているようにエクセルの方が効率的なケースは散見されます。
しかし、エクセルの使用を積極的に勧めるところまで踏み込んで記述するのは経験の裏付けがなければできない論点です。

本書を読んでいて、ひとつだけ気になった点があります。
150ページに資料データのファイル名を統一する手法が説明されています。
ファイル名を決算期、リファレンスナンバー、資料名といった属性ごとに決まった順序で命名することを勧めており、その例示の中でファイル名の属性の区切りに「半角スペース」が使われています。
ファイル名の検索やUnix環境でのファイルバックアップなどを考慮した場合、ファイル名に「スペース」は使わずに「_ (アンダーバー)」等を使用した方が良いでしょう(私のようなロートルSEの老婆心ではありますが)。

読者の皆さんが知りたいことは
「初版を持っているんだけど、第2版を買いなおす必要はあるのか?」
という論点かと推察します。
その結論は、
「当然、買っておきましょう」
ということです。

1冊2,500円なら、経理部員2時間分の残業代で回収できるんですから!

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