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2015年10月

2015年10月16日 (金)

書評 『だれも継がない困った実家のたたみ方 家・土地・お墓』

先日、弁護士の長谷川裕雅先生から、新刊 『だれも継がない困った実家のたたみ方 家・土地・お墓』 を献本いただきました。

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写真の後ろに写っているのは、長谷川先生の前作 『みのもんたにならないための危機管理マニュアル』ですが、前作から4ヶ月というハイペースでの刊行です。

長谷川先生は、ベストセラーとなった 『磯野家の相続』シリーズをはじめ、相続に関しては既に多くの書籍を著していますが、本書はタイトルにあるように「実家のたたみ方」という視点からまとめられた一冊です。

相続税法の改正によって課税対象が拡大されたものの、実際に相続税が発生するケースは被相続人(死亡者)の1割程度にも及びません(改正前の平成25年度実績では4.3%)。

つまり、相続税が発生するほど財産が多いならば、それは、むしろ幸せなケースであり、相続税の有無とは関係なく発生する「実家をどうするのか」という問題の方が、より多くの人々を悩ませているのです。

本作は、エンディングコンサルタントの佐々木悦子氏との共作になっており、実家だけではなく お墓のたたみ方について十分なページを割いて説明しているのが特徴です。

例えば、新しいお墓の選び方として
・霊園がつぶれることもある
・仮予約のつもりでサインしたら、本契約になっていた

といったように、本音ベースの実践的なポイントが多く紹介されています。

今回、比較対象とするのは、現在ベストセラーになっている自由国民社の 『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』です。

こちらは、司法書士の児島明日美氏、税理士の福田真弓氏、社会保険労務士の酒井明日子氏の共作です。
この本は、本当に良く売れておりまして、発売から1年も絶たないうちに20万部(!)を超える大ベストセラーになっています。

共著者の顔ぶれからわかるように、ご家族が亡くなられた際の事務手続きから、税金、年金まで、関連するジャンルが漏れなく解説されています。

ただし、このような内容の書籍は実務書の定番であり、過去から多くの類書が存在しています。その中で、なぜ本書が、ここまで売れたのでしょうか。

相続税法改正が追い風になったのは確かですが、それにあわせて出版された、あまたの相続税関連書籍よりも売れています。
前述したように、実際に相続税が生じるケースは限定されるため、税金中心の構成よりも汎用的な内容の方が読者ニーズにマッチしたのでしょう。

また、ベストセラーを生むためには、本の内容だけではなく、出すタイミングが大切なことを実感させる一冊です(誤解のないように補足しておきますが、本書は内容的にも充実しています)。

ということで、ご家族の不幸に際して一般的な知識を身に付けておきたいという方には『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』を、実家及びお墓の整理に困っている方には『だれも継がない困った実家のたたみ方 家・土地・お墓』をおすすめします。

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2015年10月 9日 (金)

書評「関ヶ原合戦」の不都合な真実 (川越高校ノーベル章受賞記念編)

先日、東京大学教授の梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞されました。

梶田氏が卒業された 川越高校 は、私の母校でもありまして、ニュースなど見ながら友人と盛り上がっておりましたところ、高校の同級生である安藤優一郎氏から献本をいただきました。

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ということで、いつもはビジネス書しか取り上げない当ブログですが、本日は川越高校ノーベル賞受賞記念(?)ということで、門外漢ながら
「「関ヶ原合戦」の不都合な真実」(PHP文庫)
をご紹介したいと思います。

作者の安藤優一郎氏は、歴史学者として執筆や講演、ドラマの時代考証などで活躍されており、既に30冊を越える作品を著しています。

「勝てば官軍、負ければ賊軍」の例え通り、現在に伝わる史実は、勝者の側からのバイアスが多く混じっています。
そこで、過去の史実をもとにして歪曲された歴史を是正したいというのが作者の一貫した姿勢であり、それは幕末時代を取り上げた前作 「幕末維新 消された歴史」(日本経済新聞出版社) からも引き継がれています。

(ちなみに、この書籍の日経の編集者が、私の担当者と同じでして、その縁で安藤氏が学友と気づいたのが実態であります)

今回は、徳川家康の戦略的完勝と言われている関が原の戦いの事実を解き明かしていきます。

有名な関が原の戦いは、実際は数時間で決着がついていたとか、小早川秀秋への「問鉄砲」は、実際にはなかったといった話は、最近のテレビ番組等の知識から、ご存知の方も多いかもしれません(確か、私はNHKの「その時、歴史は動いた」で見たような)。

本書は、そのような著名トピックスだけではなく、関ヶ原の戦いに至るまでの秀吉、家康、三成の関係を時系列に紐解くことで、関ヶ原の戦いの実態を検証し直しています。

先日、NHKスペシャルで山崎豊子氏の特集がありましたが、物語や小説における「ラベル付け」の威力は強大です。
それがゆえに、多くの人々の記憶に残るのは確かですが、その結果、見落とされたり曲解された事実に光をあてることが歴史家の仕事でありましょう。

言われてみれば、「あの時代に、徳川家康だけ、うまく立ち回れたわけないよなあ」という客観的な事実を再認識できる一冊になっています。

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2015年10月 2日 (金)

本人に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要に

本日10月2日付けで所得税法施行規則等が改正され、本人に交付する源泉徴収票や支払調書へのマイナンバーの記載は不要になりました。
10月2日付け官報
(このリンクは2周間程度で見れなくなりますので、ご注意)

改正法の原文を読んでも意味がわかりませんので、国税庁から公表されているパンフレットを御覧ください。 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

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この改正は、これで結構なんですが、現在は慣習として行われている報酬等の支払調書の本人送付分はどうしたもんでしょうか?

【追記】
2015年10月30日に国税庁から公表されたパンフレット
「国税分野における 社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

において以下の注記が記載されています。

(注)支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、番号法の規定 により、支払を受ける者及び支払者の個人番号は記載できませんのでご 注意ください。

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