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2014年10月

2014年10月17日 (金)

週刊経営財務にて「IFRS新収益認識基準の実務への影響」の連載開始

『週刊 経営財務』 の今週号(2014年10月13日号)から、 『IFRS新収益認識基準の実務への影響』 の連載を始めました(連載と申しましても全3回です)。

20141017

編集の方から執筆依頼をいただいたものの、同誌では既に、秋葉賢一先生をはじめ、錚々たるメンバーが新基準に関する解説記事を書かれています。
「今さら、私があらたてお伝えすることはございません」とお断りしたものの、うまく丸め込まれて執筆に至った次第です。

ちなみに、編集者からは「やさしい語り口」で書くようにとのリクエストがありましたので、どなたでも読みやすい「甘口」の記述になっております。
「辛口」の解説をご希望の貴兄には、既に同誌に掲載されたあずさ監査法人又は秋葉先生の連載をおすすめします。

「経営財務」は、経理部門で購読されている会社も多いと思います。部内回覧を滞らせている課長さんの机の上から取り上げて、ご一読いただければ幸いです。

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2014年10月14日 (火)

10%改正時に対応する消費税法施行令の改正

平成26年9月30日付で消費税法施行令が改正されました(政令第317号)。
(官報では9月30日付けの号外第216号に掲載されています)
https://kanpou.npb.go.jp/20140930/20140930g00216/20140930g002160000f.html

税率改正時の経過措置は消費税改正法本法で規定されているものと政令で規定されているものがあります。
今回、平成27年10月1日に予定されている10%への消費税率改正にあわせて経過措置を規定している消費税法施行令が改正されました。

経過措置の内容は、基本的に8%への改正時と同じものですが、以下の2点について変更が行われています。

1. 電気料金等の経過措置の対象に「灯油の供給」を追加(改正政令第4条2項6号)

2. 家電リサイクルに関する経過措置の新設
家電リサイクル料を平成27年9月30日までに領収している場合には、その対価に対応する課税資産の譲渡を施行日(平成27年10月1日)以後に行った場合でも旧税率(8%)を適用します。

改正政令第5条5項
「特定家庭用機器再商品化法(一部略)第4条に規定する製造業者等又は同法第32条第1項に規定する指定法人が、同法第18条第1項に規程する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等又は同法第33条第2号に掲げる業務に係る対価を施行日前に領収している場合(一部略)において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等を施行日以後に行うときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による」

政令の準備はできましたが、実際、10月1日に10%に上がるのでしょうか?

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2014年10月 7日 (火)

IT委員会研究報告第46号 「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」の公表

平成26年9月30日付で、日本公認会計士協会(IT委員会)から、IT委員会研究報告第46号 「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」が公表されました。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/46_4.html

これは、7月29日付けで公表された公開草案を最終規程化したものです。

新しい研究報告の公表にあわせ、同日9月30日付けでIT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」は廃止されます。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/35.html

今まで、お世話になった研究報告35号さん、お疲れ様でした。

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