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2013年10月

2013年10月31日 (木)

IFRS適用基準の緩和

昨日、開催されたSMBCコンサルティング主催の『消費税改正の概要と会計システム対応』セミナーの受講者の皆様、ご多忙の中、ご参加いただきありがとうございました。

テキストに織り込むことができなかった、IFRSの適用基準緩和等を含む2013年10月28日付の連結財規等の改訂情報は、下記のHPをご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html

また、受講者の方からご質問いただいた、『販売側が出荷基準、購買側が検収基準を採用した際の税率差異の扱い』 については、当ブログの下記エントリーをご参照ください。
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-5463.html

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2013年10月25日 (金)

月刊「税理」 11月号 「著者は語る」にインタビュー掲載

昨日、発売になりました月刊「税理」の11月号  「著者は語る」において拙書 「消費税改正の要点とシステム対応」 をご紹介いただきました。

20131025

このページは書籍紹介だけではなく作者インタビューを中心に編集されており、当方も執筆にあたっての熱い思い(?)をお伝えしております。

月刊「税理」は専門誌ですが、一般の書店でも販売されていますので近所の本屋で立ち読みでもしていただければ幸いです。
(当然ながらご購入いただくのが一番です。なお、11月号には「市町村税 税率一覧表」も別冊付録でついており、これは手許にあると便利です)。

【ご案内:会計セミナー開催のお知らせ】  
会計を基本から学びたい方向けに、SRC様主催で下記セミナーを用意しております。
開催から12年目に入る恒例企画となっています。多くの方々の参加をお待ちしております。
http://www.src-j.com/index.html

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2013年11月11、12日 10:00~17:00

「販売・購買管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2013年11月26、27日 10:00~17:00
(今回は消費税改正と会計システムへの影響を中心に講義する予定です)

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2013年10月 4日 (金)

税抜価格表示は3年間で終りです・・・

先日の消費税率改正の結果を受けて、昨日10月3日に、国税庁から「総額表示義務の特例措置に関する事例集」 が公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

これは、先日、公表された消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインを補うもので、具体的な価格表示の事例をまとめたものです。
しかし、この事例集を読んで感じるのは、国税当局の総額表示への執着の強さです。

まず、冒頭の文章に、このような記述があります。

なお、消費者の利便性に配慮する観点から、平成 29 年3月 31 日までの間であっても、総額表示義務の特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないこととされています(消費税転嫁対策特別措置法第 10 条第2項)

さらに、「巻末のよくある質問(FAQ)」は「いつからできる」ではなく、「いつまでできる」が冒頭の問1になっています。

問1.総額表示義務の特例により、いつまで税抜価格による表示を行うことができるのですか。

総額表示義務の特例が規定されている消費税転嫁対策特別措置法は、平成29 年3月 31 日で失効することとされています。したがいまして、総額表示義務の特例を適用できるのも平成 29 年3月 31 日までとなります。
なお、消費者の利便性にも配慮する観点から、総額表示義務の特例を適用する事業者の方々においても、できるだけ速やかに税込価格を表示していただくという努力義務規定が設けられています。

この資料から、我々は、「総額表示の特例は延長されないぞ!」というメッセージを読み取るべきなのでしょう。

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2013年10月 2日 (水)

税抜表示と税込表示の決着 しかし、3年後はどうするんだ?

昨日10月1日、安倍首相は2014年4月からの消費税率8%への改正を決定しました。
この点については、既に予想された通りです。
20131002


それよりも、今後の会計実務に影響を与えるのは10月1日付の日経新聞夕刊に掲載されていた「セブン&アイ 外税表示」の報道でしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF01007_R01C13A0MM0000/

この記事の中では、イオングループは総額表示を強調する方向で調整していると書かれていますが、小売業全体として今後、税抜表示が中心になる流れは決定的になったと思われます。

こうなると、今後の争点は平成29年3月31日までの時限措置になっている総額表示の特例規定が、その後も延長されるかどうかです。
(今回の税抜表示を許容する特例は、平成29年3月31日までの時限措置になっています(消費税転嫁特別措置法附則第2条))

3年後、税率10%段階で税抜表示していたものを、税込表示に戻すことなどできるのでしょうか?
しかし、期限前の10%への税率改正時に軽減税率導入などの大幅な改正が行われ、総額表示でなければ税率の違いを認識できないといった問題が顕在化するため、その問題と一緒に発展的に(?)解決するのでしょう。

最後に、今回の安倍首相の増税決断について、本日10月2日の日経新聞朝刊に気になる記述があったので、少し長文になりますが備忘のため引用しておきます。

首相周辺は「首相は数カ月前から増税方針を決めていた」と明かす。ギリギリまで判断を延ばし、財務省にとって悲願である消費増税と引きかえに、大規模な経済対策と法人税減税を引き出す戦術をとった。
9月上旬にも、首相は好転する経済指標を踏まえ「税率上げのタイミングとしては過去にないぐらい条件が整いつつある」と周囲にもらした。だが増税方針の表明は10月1日に先送りする。「こういう好機に増税で景気が失速したら少なくとも15年間は誰も消費税に触れられなくなる。だから慎重になるんだ」
(日本経済新聞 2013年10月2日 朝刊より)

あくまでも、伝聞記事ですから、事実か否かはわかりません。しかし、霞が関内の調整に、なぜ国民が巻き込まれなければならないのでしょうか?
(先日の集中点検会合に呼ばれた有識者の方々は、この記事を読まれてどう思われるんでしょう)

昨日の繰り返しになりますが、消費税法上の指定日(10月1日)の前に、税率改正の決定が行われないのならば、指定日の存在は実務を混乱させるだけです。
今回の首相の行動によって、これからの税率改正は、半年前まで結論を出さないという慣習が定着することを強く懸念します。
(6カ月でシステム直すのは厳しいっす・・・・)

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