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2013年7月

2013年7月26日 (金)

「日経コンピュータ」誌に書評が掲載されました

昨日発売された 『日経コンピュータ』 (2013年7月25日号)の書評欄で、新刊  『消費税改正の要点とシステム対応』 を紹介していただきました。

20130726

『日経コンピュータ』は、IT関連の方でしたら、社内フロアのどこかには(?)置かれていると思いますので、お手許にございましたら、ご一読いただければ幸いです。
(特集の『脱 Windows XP』も、地味ながら切実なテーマであります)

先日の 『旬刊 経理情報』 に続いての書評掲載で、興味をもたれた方もいらっしゃると思いますが、あいにくAmazonn在庫だけではなく、店頭在庫も品薄になっており、ご迷惑をおかけしております。

近日中に増刷分が流通しますので、しばしお待ちください。

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2013年7月22日 (月)

「旬刊経理情報」誌に「消費税改正の要点とシステム対応」の書評掲載

新刊 『消費税改正の要点とシステム対応』 が、「旬刊経理情報」(2013年8月1日号)の書評欄で紹介されました。
http://www.keirijouhou.jp/1354/index.html

20130722

評者は多くの著作をお持ちで、アガットコンサルティング でもご活躍されている公認会計士の武田雄治先生です。
身に余る書評をいただき、恐縮しております。

(そういえば、先ほどFBをのぞいていたら、武田先生は本日7月22日がお誕生日だそうで、この場をお借りして” Happy Birthday!!!!! おめでとうございます”
ちなみに、7月22日はGeorge Clinton に Keith Sewat と同じ誕生日ですよ!これは、すごい!)

この書評掲載をきっかけに、一気に販売拡大! といきたいところですが、実は、Amazon在庫が先週から在庫切れのままで、ご迷惑をおかけしております。
既に増刷手続きに入っていますので、今しばらくお待ちください。

昨日の参議院選挙は、大方の予想通り自民党・公明党の圧勝で終わり、このまま消費税増税へ突入する流れは加速しています。
経理、IT部門の方々におかれましては、早めの対応をお勧めいたします。

【ご案内】
本日、7月22日 のセミナー『消費税改正の概要とシステム対応』(みずほセミナー主催)は満席のため受講を希望された方々にご迷惑をおかけしました。
以下の日程で追加開催しますので、受講ご希望の方は、下記のリンクからお申込みください。
(追加開催分)日時 2013年8月26日 13:00~17:00
http://www.mizuhosemi.com/25-1285/seminar/section/accounting/10505
(追加開催分)日時 2013年9月24日(大阪会場) 13:00~17:00
http://www.mizuhosemi.com/25-2058/seminar/section/accounting/10442
主催 みずほセミナー

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2013年7月12日 (金)

連載『消費税改正とシステム対応』第3回 『消費税増税、システム対応の肝は「仕入税額控除」』

本日、TechTarget にて、『消費税改正とシステム対応』の連載の第3回、『消費税増税、システム対応の肝は「仕入税額控除」』が掲載されました。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1307/11/news01.html
(閲覧には、アイティメディアIDが必要です)

今回の消費税率改正にあたって、会計システムの消費税区分を新たに追加しなければなりません。
しかし、会計パッケージが用意している消費税区分の内容をすべて理解されている方は少ないのではないでしょうか。

各消費税区分の意味を理解するためには、消費税法における仕入税額控除の計算方法の知識が必要になります。
そこで、今回は、少し専門的になりますが、仕入税額控除の種類について説明しています。

特に、個別対応方式を採用する場合、「用途区分」をどのように設定するかは、システム設計時の重要論点になります。

一度、お目通しいただければ、幸いです。

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2013年7月11日 (木)

複数税率に対応した消費税申告書様式の公表 

7月1日付で、消費税法基本通達が改正され、税率改正に伴う文言等の修正が行われました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/130701/index.htm

それにあわせ、「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)も複数税率に対応した様式に変更されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/130701/pdf/02.pdf

平成9年の5%への変更時にも、同様の様式を使用したのですが、今回は、消費税率3%、4%、6.3%の3列バージョン(!)です(消費税法の付表のため、税率は地方消費税分を除いた記載になっています)。

来年、こんな申告書を作成すると思うと憂鬱になります。
(10%に上がった際は、4列バージョンになるわけですか!)

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消費税法施行規則の再改正 

先日、 「改正消費税法の矛盾」 というエントリーを書いたのですが、6月28日付で消費税法施行規則が改正されておりました(下記の官報HPは、掲載から30日間しか閲覧できませんので、ご注意ください)。

http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628h06077/20130628h060770002f.html

この改正によって、消費税の積上処理を容認する消費税法施行規則の附則(平成15年9月30日財務諸表令第92号) 第2条に以下の第5項が追加されています。

5   事業者が,課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格の表示につき,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)第10条第1項(総額表示義務に関する消費税法の特例)の規定の適用を受ける場合には,当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については,消費税法第63条の規定による表示を行っているものとして,前項の規定を適用する。

これで、消費税転嫁特別措置法を適用して税抜表示にした場合も、積上計算が認められることが明らかになりました。

しかし、この改正省令の施行日は平成26年4月1日からです。

したがって、平成25年10月から消費税転嫁特別措置法が施行されても、積上計算は来年4月までは適用されないことになります。
改正消費税法が施行されるまでは、あくまでも現状通りということなのでしょうが、それでは、公正取引委員会がHPで述べている 『平成25年10月1日以降、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り、税込価格を表示しないことが可能となります』 という記述も実効性のないものになると思うのですが・・・・

こんな条文だけ読まされても意味がわからないと思いますので、消費税の端数処理の扱いについては、国税庁から公表された「消費税のあらまし」

「第9 端数処理はどのように?」 
「第17 総額表示の義務付けは?」  もご参照ください。

【追記】
本文中で、今回の改正省令の適用期日について言及していますが、そもそも、今回の改正で追加された附則第5項が準用する「前項」(つまり、財務省令第92号 附則 第4項)は、「平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等」を対象にしていますので、今回の改正省令の施行日に係わらず、対象取引は、平成26年4月1日以後のものになります。

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2013年7月 5日 (金)

改正消費税法における矛盾

今回の消費税改正によって、税抜価格ベースの積上げ処理を許容する消費税施行規則が復活しました。
改正された施行規則の附則は、先日のブログ で御紹介したとおり、以下の通りです。

消費税法施行規則
附則(平成15年9月30日財務諸表令第92号)
第2条
4 事業者が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。

つまり、この施行規則は平成26年4月1日以後の取引のみが対象になります。

一方、昨日、成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の第10条において、特例として税抜価格表示を許容しています。

この特例法の施行期日について、公正取引委員会のHPで、下記のような説明があります。

http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.html

(注) 消費税転嫁対策特別措置法の適用について
 本法律の施行期日は平成25年10月1日ですが,本法律により規制の対象となるのは,平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示です。
 また,本法律第10条に規定されている総額表示義務に関する特例については,施行期日から適用されますので,平成25年10月1日以降,表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り,税込価格を表示しないことが可能となります

総額表示義務の特例については、消費者への周知の必要もあるため、平成25年10月1日以降から適用できることになっています。

そこで、平成25年10月以降に税抜ベースにシステムを修正したとしても、前述した積上計算の特例は、平成26年4月1日以後の取引を対象としているため、半年間は積上計算の特例は適用されません。

平成26年4月1日までは、価格表示だけ税抜にしろということなのでしょうか?

そもそも、施行規則の改正時に「資産又は役務の価格につき同条の規定による表示(つまり、総額表示)を行っている場合において」の文章は、改正されなかったので、この施行規則は、あくまでも総額表示をしていて代金計算が税抜ベースのもののみが対象と理解するのでしょうか。

すみません、私、頭が混乱して、夜も眠れません・・・・

【追記】

総額表示(消費税法第63条)の適用外になるので、施行規則の附則第2条第2項(B to Bの総額表示を求められていない一般事業会社における積上計算を許容する規定)にしたがえばいいのかと思ったのですが、そうすると、附則第2条第4項の存在意義がなくなるのではないかという新たな矛盾が・・・
結局、施行規則附則第2条第4項は、総額表示で税抜積上計算を許容するためのもの(そもそも、この規定は平成16年総額表示導入時に、システム的に対応が困難な事業者向けの時限規定でした)と整理すれば、いずれにしろ積上計算は許容されるので結論的には妥当ということでしょうか。(これで、眠れるか)。

【追記】

平成25年6月28日付で、消費税法施行規則の改正が行われました。詳細は、7月11日付のブログをご参照ください。

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2013年7月 2日 (火)

消費税率はウォシュレットの普及率で決まるのか? - 清水信次氏 消費税の歴史を語る-

株主総会と有価証券報告書の提出も終り、会計業務に携わる方々も、やっと一息つける季節になりました。
そこで、今回は、少し長めのエントリーを掲載します。

そのお題は「消費税の歴史」です。

消費税導入から四半世紀が過ぎ、導入当初の状況を知る方々の多くが、既に実務の現場を離れています。
修正が重層的に行われるITシステムを効率的に運用管理するためには、過去の修正の経緯を理解しておくことが大切です。

私の新刊 『消費税改正の要点とシステム対応』 においても、消費税導入から現在に至るまでの改正について解説しておりますが、会計の実務書という制約から、通例的な記述にとどめています。

そこで、本日は、消費税改正の歴史をオーラル・ヒストリーとして記録しておこうと思います。

そのソースになるのは、平成25年4月26日に開かれた 衆議院 経済産業委員会における参考人 清水信次 日本チェーンストア協会会長のご発言です。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

20130702simizu

まずは昭和62年の売上税法案廃止の経緯について述べられています。

『そこで、今度は売上税というものに戻って、売上税導入を指示されて、水野勝主税局長が私のところへ総理の指示で参られて、何とかこの売上税導入について協力してほしいと。もちろん私どもは反対で、それからいろいろ協議したんですけれどもなかなか進行しない。そのうちに、全国の流通17団体、それに全繊維産業、宮崎輝旭化成会長、それから百貨店協会、三越会長の市原さんと私の三人、それに日本商工会議所会頭の五島昇さんが参加されて、売上税導入反対の全国闘争が始まる。

 全国の百貨店全部に、大型間接税反対、売上税導入反対の垂れ幕が下がり、全国の百貨店、商店の新型売上税導入反対運動で全国問題になって、とうとう自民党の110余名の国会議員の方が反対の署名をされて、中曽根さんもこれは無理だということで断念された。』

当時の売上税反対運動の激しさが伝わるかと思います。
次に、売上税反対から半年後に消費税導入を容認した心境について述べられています。

『それを引き継いだ、総理指名を受けた竹下登さんが、どうしても前総理の残したものをやりたいというので私どもへ相談があって、私どもも、一般消費税、売上税、今度はまた竹下消費税、この三回の反対運動の中で、全世界の消費税に関する現実の問題を勉強したり、またみずから出向いて調べた結果、世界に193カ国あるんですけれども、147カ国が導入しておる。しかも、最低税率5%というのは四カ国しかない。7%が2カ国、10%が13カ国、11%から14%が21カ国、15%が12カ国、16%から20%が61カ国。これはもうほとんど全世界で導入されておるし、税率も日本の5%は最低である。

 それで、日本のような高福祉国家、日本国民は今、世界一ぜいたくな生活をしておる。冷暖房完備、水洗トイレ、ウォシュレットなんて、お湯で排せつ物を洗っているような国は世界じゅうどこにもない。こんなにもいい生活をしておって、それで世界一の長寿国ですよ。これでは、世界一低い税率の消費税が高い、反対だと言っておれないじゃないですか。』 

ここで、清水氏は、日本の税率を5%とおっしゃっていますが、この5%は、現行の消費税率の5%ではなく、廃案となった売上税において当初予定していた税率5%を意味しています。
最終的に消費税は、売上税を下回る3%で導入され、平成9年の改正で現在の5%になっています。
当初、議論されていた世界最低レベルの5%以下ではじまり、25年経た現在においても5%が据え置かれてきたのですから、消費税率改正の難しさがわかります。

ちなみに、ウォシュレット(温水洗浄便座)の世帯普及率は、wikipedia によれば、1992年の14%から、2000年 41%、2008年 68%、2010年71.3%と著しく上がっていますから、消費税率アップの下地は十分と言えましょう。

【おまけ】

清水信次氏の実直なお人柄は、当日のご発言からもわかりますが、議事録中にもでてくる清水氏の自伝 『男の死に方 - 戦争で生き残ったものの責務 -』 も大変、おもしろい読み物でお勧めです。
この本と、現在、大ヒットしている南場智子氏の 『不格好経営』 をあわせて読めば、経営というのは、結局、人との出会いで決まるということが実感できて、やる気倍増です。

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