« 2013年1月 | トップページ | 2013年4月 »

2013年3月

2013年3月29日 (金)

B/Sの名前を忘れても決算書が読める? 【新刊の御案内】

来る4月6日に、新刊 『早い話、会計なんてこれだけですよ!』 が刊行されます。

Amzon

前作、 『12歳でもわかる!決算書の読み方』 は、決算書を簡単に読みたいという人々の声に応えるために「B/S似顔絵分析法」を提案しました。

「12歳でもわかる」という題名が、景品表示法における不当表示として訴えられずにすんでいるのも、この分析法があってのことです。

この似顔絵分析法は、セミナーでも評判が良いのですが、以前、あるセミナーの受講生に、

「似顔絵は書けるんだが、結局、右上がりと左上がりのどっちがいいんだっけ?」

と言われて、頭を抱えてしまいました。
ここまで、簡単にしても、「右と左」さえ覚えてもらえないのならば、これ以上、どうすればよいのか?

しかし、本業に関係ないことがらについての意識というのは、そもそも、その程度のものなのです。
かく言う私自身も、フェンシングの「フルーレとエペ」やフィギィ・スケートの「アクセルとリッツ」の違いなど、何度聞いても忘れてしまいます。

いくら本を読んで学んでも、忘れてしまったことを仕事に使えないのは、当然です。

多くの方々が、会計を使いこなせない根本的な理由は、「わからない」の前に、そもそも「覚えていない」「忘れてしまう」という理由の方が大きいのではないでしょうか。

そこで、 「暗記をしない」 で、会計を身に付けることを本作の目標としました。

ここでいう 「暗記をしない」 というのは、「暗記の量が少ない」というレベルではなく、本当に 「暗記をする必要がない」 ということです。

例えば、本書をお読みいただければ「貸借対照表」や「損益計算書」という名称を覚えなくても決算書を読むことができます

その一方で、単純化しすぎて仕事の役に立たなければ、意味がありません。
暗記をしなくても仕事の役に立つ、必要最低限の会計知識 を盛り込みました。

そんな、都合のいい話はあるのか?
それとも、作者の誇大広告にすぎないのか?
来週末に、書店でご確認いただければ幸いです。

このエントリーをはてなブックマークに追加

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月27日 (水)

改正消費税に関する個別通達の公表

平成26年4月1日から施行される改正消費税に関する個別通達が、本日、国税庁のHPで公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/130325/130325.pdf

個別通達の正式名称は、 「平成 26 年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」 となっており25個の通達が含まれています。

その内容は、前回、平成9年の消費税率改正時に公表された個別通達「消費税関係法令の一部改正に伴う消費税及び地方消費税の扱いについて」の第6節「経過措置関係」と基本的に同じものです。

平成9年時の個別通達から新たに加えられた通達は、以下の3つです。該当取引のある方は、ご注意ください。

23 リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受けないこととなった場合等における経過措置の取扱い

24 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受けないこととなった場合等における経過措置の取扱い

25 「旧税率適用課税仕入れ等に係る借入金等の返済金若しくは償還金」の意義

【ご案内】
下記スケジュールにて、消費税改正へのシステム対応について解説するセミナーを開催します。多くの方々の参加をお待ちしております。

『消費税法改正の概要と会計システム対応』
日時 2013年6月14日 13:00~17:00
主催 SMBCビジネスセミナー

『消費税改正の概要とシステム対応』
日時 2013620日 13:00~17:00  
主催 みずほセミナー

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月25日 (月)

消費税円滑化特別措置法の閣議決定

先週末の2013 年3月22日に、 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」 が、閣議決定されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013032201.html

具体的な法案は、公正取引委員会のHPで確認できます。

法案概要
法案要綱
法案及び理由

消費税特別措置法は大きく4つの措置から構成されています。
1. 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
2.  消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
3.  価格の表示に関する特別措置
4.  消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

システム的に気になるのは、「価格の表示に関する特別措置」です。

第10条 事業者(消費税法(昭和63年法律第百八号)第63条に規定する事業者をいう。以下この条げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要が において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上あるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税限り、同法第63条の規定にかかわらず、 を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに税込価格を表示することを要しない。(以降略)

消費税法においても、税抜価格ベースで端数処理をした場合の積上法を許容する経過措置の復活が予定されていますので、これら規定を利用して税抜表示に戻す小売業が、どれだけ出てくるのでしょうか。
まずは、ガソリンスタンドなどが税抜表示になることが予想されますが、その他の業種の動向が注目されます。

【ご案内】
消費税改正に係るシステム対応について解説するセミナーを開催します。多くの方々の参加をお待ちしております。

『消費税法改正の概要と会計システム対応』
日時 2013年6月14日(金) 13:00~17:00
主催 SMBCビジネスセミナー

『消費税改正の概要とシステム対応』
日時 2013年6月20日(木) 13:00~17:00
主催 みずほセミナー

このエントリーをはてなブックマークに追加

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月13日 (水)

税率改正にともなう消費税法施行令の公表

本日3月13日付の官報で、消費税法施行令の改正が公表されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500000f.html

今回の改正は、平成26年4月1日からの消費税率改訂に関するものが中心になっています。

特に、この政令の附則第5条には、昨年8月の改正消費税法の中では言及されていなかった、予約販売等(書籍、新聞、通信販売など)に係る経過措置が含まれていますので、ご注意ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年1月 | トップページ | 2013年4月 »