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2012年1月

2012年1月31日 (火)

改正減価償却制度の経過措置による計算方法

平成23年度の税制改正により、減価償却制度の見直しが行われ、従来の250%定率法が廃止され、平成24年4月1日以後に取得した資産については、200%定率法が適用されることになりました。

http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/23-3167.html

今回の減価償却制度の改正には、2つの経過措置が用意されています。

経過措置1(改正法令附則第3条2項)
改正事業年度中の取得資産については従来の方法を適用する特例
 
経過措置2(改正法令附則第3条3項)
従来250%定率法を適用していた既存資産に対して改正後200%定率法の償却率を適用し、かつ当初の耐用年数で償却が完了する特例(ただし、確定申告書の提出期限までに届出が必要)

この経過措置2の扱いは、従来の償却計算ロジックでは対応できない(というか想像もできない)処理ですので、その詳細について改正された耐用年数省令をもとに解説していきます。

改正耐用年数省令の附則第2条に規定されている経過措置2の減価償却方法をまとめると、以下のようになります。

■経過措置2の適用をうける減価償却資産の耐用年数は、通常規定による耐用年数から、当該耐用年数及び未償却割合に対応する附則別表「経過年数表」に定める経過年数を控除した年数とする

■未償却割合=前事業年度末までの償却累計額÷取得価額

■「経過年数表」は、耐用年数ごとに未償却割合とそれに対応する経過年数を一覧した以下のような表です。

Photo_2
減価償却システムのロジックとしては、まず経過年数表のテーブルを作成(端数もあるので、計算式では対応できません)。既存資産の”現状”の耐用年数と未償却割合をパラメータにして経過年数を算出。経過年数を”現状”の耐用年数から控除した新しい耐用年数を用いて以降の償却計算を実施。

ということになりますが、文章にしているだけで涙が出てきました(対応される方々のご健闘をお祈りします)。

なお、特例措置2の適用に際しては、所轄税務署への届出が必要な点もご注意ください。

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2012年1月27日 (金)

経済・ビジネス分野で圧倒的に簡単な本はなにか?

ブログ『金融日記』の藤沢数希氏が、新刊『日本がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』の発売に合わせ紀伊国屋新宿本店で推薦本のフェア―を行っています。

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51881800.html

推薦書籍のテーマは『経済・ビジネス分野で圧倒的にスゴイ本23冊+2』なのですが、その中の1冊に、拙書『借金を返すと儲かるのか? 会計の公式』が含まれています。推薦いただきありがとうございます。

当方、寡聞のため推薦図書の半分ほどが未読であります。
したがいまして、これら書籍を論評するような立場には、まったくないのですが、この23冊の中で、どれが一番簡単な本か、つまり入門書なのか、つまり、一番最初に購入すべき本か(!)を考察してみたいと思います。

その候補に残るのは
きたみりゅうじ氏の『フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。』
拙書『借金を返すと儲かるのか?』のいずれかであることは、表紙の印象(?)からも異論のないところでしょう。
(『ハゲタカ』は小説ですがLBOやMBOなど専門用語も多いためランク外。ダニエル・ピンク氏の著作も読みやすいですが、イラストの量が上記書籍よりも少ないという理由でランク外。お許しください)。

実は、このきたみ氏の書籍は、隠れたベストセラーであります。
作者・税理士・編集者の3人が会話形式で話を進めていくのですが、個人事業主が申告時に困るポイントを見事に網羅しています。たとえば、

「ぶっちゃけどこまでが必要経費?」
「貸借対照表と事業主貸・事業主借」
「フリーランスは簡易課税でじゅうぶんだ」

など、むしろ、専門書では言いづらいことがサラっと本音で書かれており、個人事業主で初めて確定申告をされる方にお勧めの1冊です。

ここで、本題の「一番簡単な本は何か?」に戻りますと、『フリーランスを…』の第4章「ムダなく納税の青色申告」に簿記の話が出てきます、本文中でも丁寧に説明されているのですが、この章を読まれて理解しづらかった方は、拙書『借金を返せば・・』をご参照いただければよろしいと思います。
(このオチでは、拙書が一番簡単だとしても、結局、2番目に購入する本になってしまうが・・・まあいいか)

ちなみに、ちゃんと複式簿記で記帳して青色申告すれば、青色申告特別控除65万円の特典が利用できますから2冊買ってもおつりがきますよ!(23冊全部いけるかもしれない!)

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2012年1月26日 (木)

やっと、出ました! 改正版耐用年数省令

昨日、1月25日付で、来年度からの減価償却制度に対応する改正版の耐用年数省令(正確には「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」)が公布されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160088f.html

(リンクがうまくつながらない場合は、官報のトップページから、1月25日付号外第16号をご覧ください)

昨年11月に成立した平成23年度税制改正では、減価償却制度の見直しが行われ、従来の250%定率法が200%定率法に改められました。

これは、新しい償却率表にしたがって償却テーブルをセットすれば対応可能です。むしろ厄介なのは、以下の経過措置です。

「現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産について、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改正後の償却率に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置を講じる」

その具体的な計算は、今回改正された耐用年数省令の「附則別表 経過年数表」(官報93ページ)を用いて、耐用年数と未償却割合から経過年数を決定して行います(こんなロジック組み込むことを考えると、かなり憂鬱になります)。

なお、官報のHPは30日分しか閲覧できませんので、ご注意ください。

【追記】当該経過措置の具体的な計算方法については、こちらのエントリーをご参照ください。

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