« 「収益認識プロセスと会計の接点」の書評掲載 | トップページ | 現場で使える経営分析講座を開催します »

2010年10月26日 (火)

収益認識会計基準への日本公認会計士協会の意見

先日、IASBから公開された収益認識の公開草案http://www.iasb.org/News/Press+Releases/revenue+recognition+ED+June+2010.htm

に対する日本公認会計士協会のコメントが公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_29.html

質問3「財又はサービスの支配の移転についてのガイダンスは十分か」という問いに対して、「十分でない」と明快に意見しています。
(私も、「支配の移転」の判断指標を例示している第30項は、現状のままでは、指針になるどころか混乱を生むだけだと思います。)

コメント中、「費用対効果の合わない開示が要求されないこと」という記述が繰り返されていますが、この点こそ、実務に携わる立場から強く主張したい点であります。

《追伸》
IFRSへの対応策について、解説するセミナーを開催します。
「IFRS(国際財務報告基準)の理解、会計システムへの影響と対策 」
~IFRSの基本とITシステムへの影響~
2010年11月12日(金) 10:00時~17:00時(日経・大手町セミナールーム)
  講師 公認会計士 岩谷誠治
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/1011036.html

|

« 「収益認識プロセスと会計の接点」の書評掲載 | トップページ | 現場で使える経営分析講座を開催します »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 収益認識会計基準への日本公認会計士協会の意見:

« 「収益認識プロセスと会計の接点」の書評掲載 | トップページ | 現場で使える経営分析講座を開催します »