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2009年3月

2009年3月26日 (木)

内部統制監査に関する実務上の取扱いの改正

2009年3月23日付けで、日本公認会計士協会より、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が改正されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_3.html

2009年1月23日付けで公表された公開草案から大きな変更はないようです。
http://iwatani-c.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-bab8.html

公開草案で変更された「10.(3)ITに係る全般統制の不備の検討」の記載は、最終版も公開草案から変更はありません。
3月決算企業は、初年度内部統制評価の意見を取りまとめているところだと思いますが、重要な欠陥の最終的な判断については、改正後の当委員会報告をご参照ください。

個人的には、「11.内部統制の重要な欠陥 (6) ①業務プロセスに係る内部統制の不備による虚偽記載の発生可能性の検討」の文中にある、「不注意によりたまたま逸脱が発生したという場合」という表現は見直されると思っていたのですが、最終版でも「たまたま」は残っておりました(どんな不備も「たまたま」だと思うのですが)。

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2009年3月23日 (月)

国際会計基準(IFRS)がシステムに与える影響

国際会計基準(IFRS)の導入によって、現行の情報システムにどのような影響が生じるのか。その疑問にお答えする講座をご用意いたしました。

「SE・IT部門に必要な
  会計制度の基礎知識と改正・最新動向への対応」

  平成21年6月19日 10時~17時(主催 SMBCビジネスセミナー)
  講師 公認会計士 岩谷誠治

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/seminar/tokyo/month/200906/seminar_20090196-01.html

 現状会計制度におけるシステム開発上の重要論点に加え、IFRS導入による影響を解説していきます。多くの方々のご参加をお待ちしております(当日は、現在、執筆中の新書籍も配付予定であります)。

《追記》 IFRSへのシステム対応に関するセミナーは、2009年9月18日にも日経ビジネススクールで開催いたします。

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2009年3月 4日 (水)

リース取引と消費税の再まとめ

3月決算も近づき、リース取引の消費税についての質問が増えていますので、平成20年11月24日のブログに引き続き、再度、リース取引における賃借人の消費税処理をまとめておきます。

●原則的方法
所有権移転外ファイナンスリース取引は、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲り受けがあったものとし、リース料総額にかかる消費税額を一括して仕入税額控除する。

消費税質疑応答事例 仕入税額控除(課税仕入れの範囲)22
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/22.htm

例えば、毎月1,000円(税込1,050円)で5年(60ヶ月)、リース総額60千円(税込63千円)のファイナンス・リース取引を行う場合には、リース開始時にリース総額60千円に対する消費税額3千円を一括控除することになります。

●問題点
会計基準上、所有権移転外ファイナンスリースは、資産購入と同様の会計処理が求められているが、重要性のない所有権移転外ファイナンスリース取引(1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引等)については、賃貸借処理も認められている。また、ほとんどの中小企業は、リース会計基準に準じた会計処理を採用しておらず、従来どおりの賃貸借処理を採用している。
(賃貸借処理)
    賃借料  1,000円  現預金 1,050円
    仮払消費税 50円
賃貸借処理を採用している場合に、上記原則的方法で仕入税額控除を行うことは、甚だ困難です(通常の会計及び固定資産システムでは対応不可能)。

●例外的方法
賃貸借処理をしている場合に、そのリース料支払の都度、仕入税額控除の対象とする分割控除も認められる。

消費税質疑応答事例 仕入税額控除(課税仕入れの範囲)23
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

現時点で、上記、文章を読めば、結局、どちらでも良いのだから何も問題がないように感じると思います。しかし、賃貸借処理に例外的方法が認められることが明らかになったのが、改正税法が施行されてから7ヶ月(!)も経った、平成21年11月21日であったため、現場に混乱を生んでいるのです。

納税者にとって、税務的には原則的方法が有利になりますが、会計処理の手間は増加します。今後の作業負荷を考慮して、会社の採用する会計処理を決定する必要があります。

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