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2009年2月

2009年2月26日 (木)

IT部門向け会計・業務知識講座の御案内 

ご案内が遅れてしまいましたが、来月、IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から7年目に入る恒例企画であります。

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2009年3月9、10日 10:00~17:00
http://www.src-j.com/seminar/detail_s.asp?p_SemCode=29-060&p_BackURL=index.html

「販売・購買管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2009年3月18、19日 10:00~17:00
http://www.src-j.com/seminar/detail_s.asp?p_SemCode=29-061&p_BackURL=index.html

システム開発に必要な会計・業務知識と、システム導入の実践的手続きを演習を交えて学んでいきます。特に「販売・購買管理」セミナーでは、今後のIFRS導入による販売管理システムへの影響から、消費税の端数処理まで解説していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

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2009年2月25日 (水)

本日の日経セミナー参加者の方々へ

本日、日経ビジネススクールで開催されたセミナーにご参加の皆様、ご多忙のところご受講いただきありがとうございました。

セミナー中で言及した、IASBの収益認識に関するディスカッション・ペーパーは以下のHPから入手可能です。
http://www.iasb.org/NR/rdonlyres/0E3D5E00-B961-42F0-BA64-AB1D20BB9FE9/0/DP_PreliminaryViewsRevenueRecognition1208.pdf

この中の1.15–1.16に”Inconsistency between IAS 11 and IAS 18”として、2つの収益認識基準における矛盾についての記載があります。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

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2009年2月16日 (月)

リース取引における消費税の扱い

最近、「リース取引」「消費税」という検索ワードからのアクセスが増加しています。年度末を迎え、ファイナンス・リース取引の消費税の扱いを検討されている方々によるものと推察されます。
リース取引に関する消費税の扱いについては、「リース取引と消費税の再まとめ」をご参照ください。

また、今回のリース取引に関する改正を含め、消費税がシステム開発に与える影響を理解したい方々には、2月25日に日経ビジネススクールで開催する下記セミナーをお勧めいたします。

「SE・IT部門のための会計制度の理解と重要ポイント」
  平成21年2月25日 (主催 日経ビジネススクール)

http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/0902019.html

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2009年2月13日 (金)

平成21年度税制改正 法案

現在開催されている第171回通常国会に、財務省から平成21年度税制改正に関する法案が提出されています。
提出された法案名は、「所得税法等の一部を改正する法律案」ですが、この中には法人税等の他の税法についての改正分も含まれています。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

一昨年の減価償却制度や昨年のリース取引等の税制改正に比べると、本年は情報システムに影響のある改正部分は、ほとんどありませんので、一安心というところでしょうか。
むしろ、興味深いのは、ニュースでも話題になった消費税に関する附則部分の記載でしょう。問題の記述は附則の第104条(提出法案の一番最後のあたり)に登場します。

(税制の抜本的な改革に係る措置)

第百四条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
    (中略)

 三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

個人的には複数税率は勘弁していただきたいのですが、そもそも、附則にこのような条文を追加しても蛇足の感は否めませんね(筋を通すべきところは、他にあるのではないでしょうか)。

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2009年2月 6日 (金)

工事進行基準における外注費の扱い

2009年度から「工事契約に関する会計基準」が導入されます。
対象業種の中でもソフトウェア業の方々は、多くの疑問にぶつかっているのではないでしょうか。
実務上、特に問題になるのは期末時点における外注費の計上方法です。この点について、日経SYSTEM誌 最新号(2009年2月号)の特集記事に、各社の事例が紹介されていますので、参考になると思います。
(ちなみに、当方も、今回の特集のお手伝いをしたため、本文中に登場しております。)

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