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2008年12月15日 (月)

与党税制大綱とシステムの関係

2008年12月12日付けで平成21年度与党税制大綱が公表されました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html

近年は、減価償却やリース取引など、会計システムに影響を与える改正が続いたのですが、今年度は、一般事業会社のシステム上、対応が必要なものは見当たりません。

一方、会計システムに大きな影響を与える消費税の改正は本年度も見送られ、以下のような記述にとどまっています。

〔税制抜本改革の道筋〕
(一部略) 以下の基本的方向性により、消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する。このために必要な法制上の措置をあらかじめ講じておくものとする。(一部略)
3 消費税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取組みを行なうことにより低所得者の配慮について検討する。

新聞報道によれば、麻生首相は3年後(平成23年度から)の消費税率引上げについて言及したかったようですので、周知期間を考慮すると来年度の税制改正がヤマになりそうです。

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