« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »

2008年12月

2008年12月22日 (月)

工事進行基準関連基本通達の改正

2008年12月16日付けで法人税基本通達の改正が行なわれており、「10 経過的取扱い」の中に工事進行基準に関連する通達が含まれています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/080702/10.htm#k03

【新設】(経過的取扱い(3)…長期大規模工事以外の工事の取扱い)
 平成20年4月1日前に開始した事業年度において着手した平成20年改正法による改正前の法(以下経過的取扱い(3)において「旧法」という。)第64条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定(一部略)によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用している長期大規模工事以外の工事(一部略)については、この法令解釈通達による改正前の2-4-19の取扱いは、なお従前の例による。

法人税法における工事進行基準関連の扱いは、平成20年度から適用されているのですが、経過措置によって、平成21年度分から適用することも選択できます。経過措置を適用する場合には、従来の法人税基本通達が適用される旨が示されています。
なお、法人税法で規定している経過措置工事は、個々の工事契約を指すのではなく、「平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する事業年度に着手する工期1年以上2年未満かつ請負対価10億円以上50億円未満である工事について、そのうちいずれか一の工事でも工事進行基準の方法による経理をしていない場合におけるその事業年度に着手したすべての工事」を意味する点にご注意ください。

P.S 拙書「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月17日 (水)

IT委員会研究報告第31号の改正

2008年11月5日付けでIT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&Aの一部改正が行なわれています(ご報告が遅れて申し訳ありません)。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/31_4.html

主要な改正ポイントは、スプレッドシート統制について質問が追加された点です。
「Q19:スプレッドシートに関する統制リスクの評価手続の留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。」

SOX法対応において、スプレッドシートへの統制をどのレベルまで行なえばよいかは、いずれの会社も頭を悩ます問題です。
従来、スプレッドシートの管理について言及している基準類は、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」9(3)③と経済産業省の「システム管理基準 追補版」第Ⅳ章4(4)だけでしたが、今後は、このIT委員会報告Q&A Q19も参考になるでしょう

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月15日 (月)

与党税制大綱とシステムの関係

2008年12月12日付けで平成21年度与党税制大綱が公表されました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html

近年は、減価償却やリース取引など、会計システムに影響を与える改正が続いたのですが、今年度は、一般事業会社のシステム上、対応が必要なものは見当たりません。

一方、会計システムに大きな影響を与える消費税の改正は本年度も見送られ、以下のような記述にとどまっています。

〔税制抜本改革の道筋〕
(一部略) 以下の基本的方向性により、消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する。このために必要な法制上の措置をあらかじめ講じておくものとする。(一部略)
3 消費税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取組みを行なうことにより低所得者の配慮について検討する。

新聞報道によれば、麻生首相は3年後(平成23年度から)の消費税率引上げについて言及したかったようですので、周知期間を考慮すると来年度の税制改正がヤマになりそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月10日 (水)

法人税法における工事進行基準 その6

法人税法では長期大規模工事(契約金額10億円以上かつ工期が1年以上)について、工事進行基準を強制適用することを求めていますが、長期大規模工事から除くことを認める例外規定が存在します。再度、法人税法施行令第129条に戻ります。

法人税法施行令 第129条
第2項
 
法第64条第1項 に規定する政令で定める要件は、当該工事に係る契約において、その請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われることが定められていないものであることとする。

第6項
内国法人の請負をした長期大規模工事であつて、当該事業年度終了の時において、その着手の日から6月を経過していないもの又はその第三項に規定する進行割合が100分の20に満たないものに係る法第64条第1項 の規定の適用については、第3項の規定にかかわらず、当該事業年度の当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額は、ないものとすることができる。ただし、当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、その確定した決算において同項に規定する工事進行基準の方法により経理した事業年度以後の事業年度については、この限りでない。

まず、第2項において、対価の1/2以上が、引渡し後1年以降に支払われる場合には資金負担等を考慮して進行基準の対象から外されます。
さらに、第6項においては、
  期末時点で着手から6ヶ月を経過していないもの
  期末時点で進捗度が20%未満のもの

は進行基準の適用対象外とすることが許容されています。
このような、税法上の考え方は、「工事契約に係る会計基準」の自社における適用基準を検討する際に参考になるでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 9日 (火)

法人税法における工事進行基準 その5

法人税法における工事進行基準の具体的な計算方法については、法人税法施行令第129条第3項に定められています。

法人税法施行令 第129条
第3項 

法第64条第1項 及び第二2項 に規定する政令で定める工事進行基準の方法は、工事の請負の対価の額及びその工事原価の額(当該事業年度終了の時(一部略)の現況によりその工事につき見積もられる工事の原価の額をいう。以下この項において同じ。)に当該事業年度終了の時におけるその工事に係る進行割合(工事原価の額のうちにその工事のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。)を乗じて計算した金額から、それぞれ当該事業年度前の各事業年度の収益の額とされた金額及び費用の額とされた金額を控除した金額を当該事業年度の収益の額及び費用の額とする方法とする。

いわゆる原価比例法による進捗度の見積方法を例示していますが、「その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるもの」という記載がありますので、合理的な方法ならば、原価比例法以外の方法も許容されています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 8日 (月)

法人税法における工事進行基準 その4

他の話題をはさんでしまいましたが、2008年11月27日のブログの続きで、法人税法における工事進行基準の扱いについてご説明していきます。
前回、法人税法上は長期大規模工事について進行基準が強制適用されることをご説明しました。したがって、長期大規模工事とはどのようなものかが問題になります。
法人税法における長期大規模工事とは、以下のようなものです。

製造及びソフトウエアの開発を含む工事契約で
契約金額が10億円以上 かつ 工期が1年以上のもの

その詳細については政令(法人税法施行令)に委ねられています。具体的な対象条文となる法人税施行令第129条は、法人税法における工事進行基準を理解するにあたって重要な条文ですので、ゆっくり確認していきましょう。

法人税法施行令 第129条 第1項 
 法第64条第1項 (工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する政令で定める大規模な工事は、その請負の
対価の額(その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事(製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この目において同じ。)については、その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。)が10億円以上の工事とする。

ここで契約額10億円以上の契約が対象になることが定められています。また、その契約が外貨建であった場合には、契約時による為替相場を用いた換算額で判定する点についても注意してください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 5日 (金)

本日のセミナー参加者の方々へ 

本日、中部NEC C&Cシステムユーザー会主催の工事進行基準セミナーに、予想を超える100名以上の方々にご参加いただきありがとうございました。
セミナー中でご紹介した、リース取引の消費税の扱いに関する最新の扱いについては、下記HPをご参照ください。
「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

また、工事進行基準関連法令の改訂情報については、当BLOGにて、随時ご案内していく予定ですので、今後ともご利用ください。

P.S 拙書「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 4日 (木)

会計制度の激変に対応するために

J-SOX法、工事進行基準等、近年の会計制度改正は企業の情報システムに大きな影響を与え続けています。
激変しつづける会計制度の動向とシステム対応時の要点を解説する講座を2009年2月25日に日経ビジネススクールで開催します。

「SE・IT部門のための会計制度の理解と重要ポイント」
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/0902019.html

コンバージェンスからアドプションへと、国際会計基準導入のスピードは加速度を増しています。IT部門として先手を打って対応するためにも、多くの方々のご参加をお待ちしております。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年12月 1日 (月)

「国語算数理科しごと」年間ベスト10入りを逃すも13位に!

本日、小飼弾氏のブログ404 Blog Not Found の2008年度 年間アフィリエイトの
トップ100が公表されました。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51145982.html

拙書「国語 算数 理科 しごと」は、ベスト10入りを逃すものの13位に入っております。

小飼氏のブログ中の記述によれば、「本blogでベスト100に入るというのは、確実に3桁以上」とのことですから、13位ならば小飼さんのブログから何冊売れたのでしょうか?

小飼さん並びにご購入いただいた読者の皆様には、ただただ感謝の一言であります。

m(_ _)m

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »