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2008年9月 5日 (金)

業種別監査委員会報告第27号の改正

2008年9月2日付けで、日本公認会計協会から業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」が改正されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/27_1.html

今回の改正は、新しい「工事契約に関する会計基準」及び、現状の監査基準が定めるリスクアプローチとの整合性をとるためのものです。改正に伴い名称も業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準適用に係る監査上の留意事項」に変更されています。

当委員会報告は建設業を対象とするものですが、ソフトウェア開発に工事進行基準を適用する際にも参考になります。進捗度の見積りに関する下記の記述などにご注意ください。

Ⅱ監査上の留意事項
2リスク評価手続きを実施するにあたっての留意事項

(4) 決算日(四半期会計期間の末日を含む。以下同じ。)における工事進捗度の見積り
  (中略)
以上のことから、原価比例法により工事進捗度の見積りを行う場合には、各決算期における工事原価発生額の算定において少なくとも以下の事項について評価しなければならない。
① 外注費等の支払に当たっての出来高査定の体制
② 請求書締切日から決算日までの出来高及び支払留保金等の調整の体制
③ 前渡金に関わる管理体制

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