« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月

2008年7月29日 (火)

本日のセミナー参加者の方々へ

本日のセミナーにご参加いただいた皆様、ご多忙のところありがとうございました。

また、法人税における工事進行基準の扱いを定めた法人税法施行令題129条については、下記HPを御参照ください。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月25日 (金)

「工事進行基準で経営はこう変わる」第5回 補足

日経BizPlusに連載している「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」第5回「もうひとつの工事進行基準」が公開されました。今回は税法における工事契約の扱いについて解説しています。

一言で「会計」といっても、その中身は外部利害関係者への報告を目的とする「財務会計」と、公平な所得計算を目的とする「税務会計」という異なる領域が重層的に存在し、会社は、その各々に対応しなければなりません。
「工事契約に関する会計基準」が「財務会計」領域を規定する一方、「税務会計」においては、別途、工事契約に関する扱いを定めており、両者は必ずしも一致しません。

この、会社を取り巻く「会計の構造」を理解することは、今回の工事進行基準に対応する際の前提になります。

したがいまして、拙書「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」でも第1章の半分(15-23ページ)を割いて説明しております。また、お手許に拙書「SEが知っておきたい会計の落し穴」をお持ちの方は、冒頭の2-21ページをご確認ください。

いずれの書籍もお手許にない方(ほとんどの方がそうだと思いますが)には、旧連載「マーケティングと会計の接点」第2回「税金が消費を動かす」が参考になると思います。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月23日 (水)

業種別監査委員会報告第27号の公開草案

2008年7月4日付けで、日本公認会計協会から業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」改正のための公開草案が公表されています(パブリック・コメントの受付は7月25日までです)。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27.html

これは、新しい「工事契約に関する会計基準」及び、現状の監査基準が定めるリスクアプローチとの整合性をとるための改正です。章立てが大幅に変更されていますが、本質的な部分については大きな変更はありません。

当委員会報告は建設業を対象とするものですが、ソフトウェア開発に工事進行基準を適用する際にも参考になるため、拙書「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」においても一部引用しております。最終版が確定された時点で、改正箇所について、再度、ご報告いたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月14日 (月)

工事進行基準関連の法人税基本通達の改正

平成20年7月2日付けで、法人税の基本通達が改正されました。
この中には平成20年の工事進行基準関連の改正に伴うものが含まれています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/080702/pdf/01_14-24.pdf

基本的には、ソフトウェアが進行基準の対象に含まれたことや、参照条文の調整等のための改正ですが、以下の通達が新たに追加されています。

(損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用)
2 - 4- 1 9
法人が、当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負の対価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額(以下「工事損失引当金相当額」という。)を、当該事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第64条第2項((長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)) に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。
この場合において、当該工事損失引当金相当額は、同項の規定により当該事業年度において損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。

会計基準にしたがって引当金を認識することをもって、法人税法における工事進行基準に該当しなくなるわけではないが、引当金計上額自体は、損金にはならないことを明示しています。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月11日 (金)

「工事進行基準で経営はこう変わる」第4回 補足

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載している「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」第4回「工事進行基準で計算してみよう」が公開されました。

C調な題名とは裏腹に、今回は具体的な金額を用いて工事進行基準の計算を行なっていますので、簡単に読み流すだけでは理解しづらいと思います。そこで、進行基準による計算を行なう際に誤りやすい点について、事前に補足しておきます。

1 当期工事原価算出式の変形
 原価比例法を採用した場合には、当期工事原価=当期発生工事原価に計算式を単純化することができるので、工事原価については按分計算は不要になります。

2 過年度分を控除する。
進行基準の計算で面倒なのは、2年目以降です。進捗度の計算は工事開始からの累積的な進捗度を使用しますが、当期収益計上額は前年までの収益計上額を控除しなければならない点に注意してください。

この2点を予め注意していただければ、計算例も理解しやすいと思います。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月10日 (木)

ソフトウェア・IT企業向け工事進行基準セミナー

最近、セミナーの告知が多くて申し訳ありませんが、7月29日にソフトウェア業、IT企業向けに工事進行基準への実務対応セミナーを開催します。

完成基準から進行基準へ!
「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」

http://www.neclearning.jp/topics/20080625_1.html

主催 NECラーニング 
日時 2008年7月29日 13:00~16:45
場所 新宿住友ビル47F(住友スカイルーム)

こちらのセミナーは、開催時間が午後の半日ですので、ご多忙な方もご参加しやすいと思います。(おまけに、拙書「ソフトウェア業における工事進行基準の実務」も配布いたします)

(追記)2009年度中は、ソフト・リサーチ・センター主催で、8月24日(月)、11月4日(水)、2010年2月8日(月)に開催予定です。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月 7日 (月)

本日のセミナー受講者の皆様へ

本日、日経ビジネススクールを受講された皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。(あの会場で満席になると、エレベーターとトイレの容量が足りませんね。ご不便をおかけしました)。

本日のセミナー中で言及した、金融庁の取扱いについては、6月30日付けの当Blogをご参照ください。

また、法人税における工事進行基準の扱いを定めた法人税法施行令題129条については、
下記HPを御参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

本日、皆様からいただいたご意見を参考に、8月28日の追加開催分も、より充実したセミナーにしたいと思います。ご協力ありがとうございました。

P.S  「国語 算数 理科 しごと」購入ご希望の方は、こちらからお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年7月 4日 (金)

四半期決算の留意事項

3月決算の方々は、第1四半期財務諸表の作成に勤しまれていると思います。従来からも取引所の開示規則で要請されていた四半期決算ですが、法定の決算となると求められる精度も異なります。

今回の四半期決算で注意すべきは、新しい四半期連結財務諸表規則35条において、連結財務諸表における棚卸資産にも商品、製品、半製品等への区分掲記を求めている点でしょう。

特に注意していただきたいのは、新しく公表された四半期連結財務諸表規則の様式第四号 「四半期連結貸借対照表」に従うと、「前連結会計年度末に係る要約貸借対照表」においても棚卸資産の内訳を区分する必要がありますので、前期末の棚卸資産の内訳データを収集することを失念しないようにしてください(この部分については「要約」貸借対照表ではなく「詳細」貸借対照表になる)。

今後も、四半期財務諸表の前期末要約B/Sで区分掲記が必要ならば、結局、年度末の連結財務諸表作成時にも、棚卸資産の内訳データは必要ということですね。

P.S こちらもよろしくお願いします 「国語 算数 理科 しごと

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »