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2008年5月

2008年5月30日 (金)

新連載開始 「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」

本日より日経新聞のWebサイトBizPlus にて、新しい連載が始まりました。

題名は「適用直前! 工事進行基準で経営はこう変わる」です。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani4.cfm

来年度から導入される「工事契約に関する会計基準」の概要と、新基準導入による企業経営への影響について解説していきます。

特に、ソフトウェア開発を行なっているIT企業において、新しい工事進行基準の導入作業は時間との闘いになります。まずは、当連載で、新基準のポイントをつかんでおきましょう。

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2008年5月23日 (金)

マーケティングと会計の接点第20回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第20回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、「広告宣伝費はいくらまで使えるのか? ~販売促進(Promotion)と会計の接点~」と題し、損益計算書の見方と関連経費の関係を解説しています。

本文中、ビール会社の財務比率の比較を行なっていますが、サントリーについては、酒類よりも一般飲料が主力であり、かつ非上場ということで比較対象から外しております。

ご参考に、サントリーが提出している有価証券報告書の連結損益計算書から、最新事業年度(平成19年12月期)の関連比率を計算すると以下の通りです。
連結売上高            1,494,833百万円
販売促進費(対売上高比率)    299,171百万円 (20.0%)
広告宣伝費(同)           53,433 百万円 (3.6%)

なお、当連載は今回で最終回です。実は、当初10回分の予定だったのですが、ご好評いただき半年に渡る連載となりました。長い間、ご愛読いただきありがとうございました。

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2008年5月19日 (月)

大人向け頭の体操 

日経ビジネススクールでお世話になっている方から、「日経TEST(日経経済知力テスト)」の案内をいただきました。 
http://ntest.nikkei.jp/

ちなみに、日経TESTの正式名称は、「日経経済知力テスト」であり、TESTは経済知力テスト「Test of Economic Sense and Thinking」 の略称だそうです。

例題が5問、掲載されていますので、皆さんも、一度、挑戦してみてください。単純な知識だけでは解答できない、ちょっと、ひねった問題になっています。
大人向けの頭の体操として丁度良いのではないでしょうか。(ちなみに、私は、5問目でみごとに間違えました)。

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2008年5月13日 (火)

消費税がわかる! SE向け会計講座の御案内

連日のセミナー告知で恐縮ですが、直近の方を、お伝えするのを失念しておりました。
IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から既に7年目に入る恒例企画であります。

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2008年5月29、30日 10:00~17:00
「販売・購買管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2008年6月4、5日 10:00~17:00

システム開発に必要な会計の知識と、システム導入の実践的手続きを演習とともに解説していきます。特に「販売・購買管理」セミナーでは、厄介な現行消費税の全貌を端数処理まで含めて解説していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

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2008年5月 8日 (木)

ソフトウェア業向け工事進行基準セミナー

新しい「工事契約に関する会計基準」の導入により、2009年4月1日以後開始する事業年度から、受注制作のソフトウェアについても工事進行基準の適用が強制されます。
そこで、何をどうすればよいのか、お悩みのソフトウェア業の方々へ下記のセミナーをお勧めします。

ソフトウェア業のための工事進行基準への実務対応
~2009年度からのソフト開発への工事契約会計基準適用に向けて今なすべきこと~ 」
主催 日経ビジネススクール 
日時 2008年7月7日 10:00~17:00
場所 日本経済新聞社 第2別館 7階 

本セミナーでは、「工事契約に関する会計基準」の導入により、ソフトウェア業の経営と会計実務にどのような影響を与えるのか、また残された時間の中でどう対応していけばよいのかを解説していきます。経理、財務担当者はもちろん、システム開発、プロジェクト管理に携わられている方々のご受講もお勧めします。

《追記》

2009年度中は、ソフト・リサーチ・センター主催で、8月24日(月)、11月4日(水)、2010年2月8日(月)に開催予定です。

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2008年5月 7日 (水)

新しい耐用年数表

平成20年4月30日に、税制改正法案が国会で成立しました。これに伴い、同日付で関連政省令も公布されています。
平成20年改正における減価償却関連の詳細については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」中に定められています。

具体的には、平成20年4月30日付官報(号外特第9号)の328ページから332ページに耐用年数関係の各種別表が記載されています。下記の官報HPをご参照ください。

http://kanpou.npb.go.jp/20080430/20080430t00009/20080430t000090328f.html

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2008年5月 1日 (木)

工事進行基準の適用期日

昨日、4月30日に、平成20年の税制改正法案が成立しました。これに伴い、租税特別措置法の適用関係に混乱が生じていると思います。
租税特別措置法関係の扱いについては、国税庁の下記HPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/7039/index.htm

一般的な申告実務においては、法人税の
(1) 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(措法62、68の67)
(2) 欠損金の繰戻しによる還付の不適用(措法66の13、68の98)

の2つの適用が4月30日以降になる点に注意していただければよろしいかと思います。

システムと会計の接点を追っている(?)当ブログとしては、マイナーな論点ですが、平成20年度から導入される工事進行基準の適用関係について順を追って整理しておきます。

新しい法人税法における工事進行基準の当初の適用関係については、2008年3月21日のブログをご参照ください。

その後、国会の混乱による日常生活への影響を回避するために、2008年3月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901008.htm

この法律の附則によって、既に国会に提出されていた「所得税法等の一部を改正する法律案」に第119条の2が追加されました。
附則 第2条第3項
附則第百十九条の次に次の一条を加える。
(この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)
 第百十九条の二 この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

昨日4月30日に、税制改正案は成立し、同日に公布・施行されたため、上記附則の適用を受けることになり、合わせて関連政令「所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令」が制定されました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430a.htm

この政令の第16条に、税制改正法の読替え規定があり、工事進行基準の適用開始時期に関して定めた附則第19条第1項の
附則第19条第1項 「施行日以後」は「平成20年4月1日以後」
            「施行日前」は「同日前」
附則第19条第2項 「施行日」は「平成20年4月1日」

に読替えられます。

結論を手短に申しますと、新しい工事進行基準の適用開始は当初案どおり平成20年4月1日以降であり、従来の基準を適用できる経過措置の期日は平成21年3月31日までになります(最初から、これだけ書いておけばよかったでしょうか)。

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