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2008年4月

2008年4月25日 (金)

マーケティングと会計の接点第18回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第18回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

決算書(B/SやP/L)の見方を勉強した方々も、有価証券報告書に目を通す機会は少ないと思います。100ページ以上に及ぶ有価証券報告書の中には、投資目的以外にも利用できる多くの情報が含まれています。
今回からは、有価証券報告書の中からマーケティングに関連する情報について紹介していきます。

今回のコラムに「他勘定振替高」という単語が出てきましたが、本文中で説明を割愛してしまいましたので、補足しておきます。
他勘定振替高とは、製造原価のうち売上原価以外の目的に利用された金額をいいます。具定例として、自社製品を広告宣伝用の見本品として使用するケースがあります。この場合、見本に使用した製品の原価は、他勘定振替高を介して「売上原価」から「販売費及び一般管理費」(いわゆる経費です)の「広告宣伝費」に振替られるのです。

P.S こちらもよろしくお願いします 「国語 算数 理科 しごと」

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2008年4月21日 (月)

ご紹介 感謝

拙書「国語 算数 理科 しごと」が、小飼弾氏のブログで3たび(プレジデント誌書評を含めれば4たび!)紹介されました。本当に、足を向けて眠れません。

「なぜ、人生のもっと早い段階で複式簿記を教えないのか、と。」

教育段階で会計知識を教えることについては、様々なご意見があろうかと思います。実際、私も、多くの教育関係者の方々からご意見をいただき、その難しさを痛感しております。

一方、社会人の方々にとっては、「簿記と決算書」を理解しておかないのは、もったいないことであり、また、大きな損失であると無条件で断言できます。

「簿記の知識はいりません」「決算書が見れなくても大丈夫」というのは、昨今の会計書籍の枕言葉であり、確かに簿記が分からなくても「ビジネスにおける最終的な目的」が達成されるのならば、それは結構でしょう。しかし、それは本当でしょうか?

拙書は「簿記」を教えることを目的としているのではなく、「決算書の動的な変化」換言すれば、「利益の増減」を理解することを意図しています。

組織内における自らの行動が、自社の決算書にどのように影響するのかがわからなければ、どのような部署で活動するにせよ「ビジネスにおける最終的な目的」を達成するのは難しいと考えるからです。

「決算書」を、できあがった他社の「静的な決算書」として学ぶ限り、それをビジネスの役に立てることは困難です。「決算書」の動的な変化を理解する手段には「簿記」の構造を利用するのが一番です。構造を利用するだけですから、本書に「借方・貸方」という単語は出てきません。

「簿記と決算書」の両者を一体で学ぶことが肝要であり、さらに、一体で学ぶからこそ簡単に理解できるのです。

実際、拙書を読んでいただければわかるように、「簿記と決算書」の基本的な枠組みは、たった49ページ(拙書29ページから78ページ)で説明できます。そのうち半分はイラストですから、文章は20ページもありません。

これだけの分量ですから、長い社会人人生を考えれば、一度、お目通しいただいても損はないのではないでしょうか。
(「簿記と決算書を説明した本に、この題名?」と疑問の方々も多いと思いますが、お読みいただければ、題名の意味もご納得いただけると思います。)

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平成20年度改正法案のゆくえ

4月7日のブログに記載の通り、先月3月31日に税法関連の「つなぎ法案」が成立しましたが、租税特別措置法のうち多くのものは3月31日で期限切れになっています。
一般法人に関連の高い項目について、再度、整理しておきます。

平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度ベースで適用
「交際費の損金不算入」(措置法61の4、68の66)
「試験研究を行なった場合の法人税額の特別控除」(措置法42の4)

平成20年3月31日までの間に終了する各事業年度ベースで適用
「欠損金の繰戻し還付の不適用」(措置法66の13)

平成20年3月31日までの間の支出分に適用
「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例」(措置法62)

平成20年3月31日までの間に取得したものに適用
「中小企業者等が機会等を取得した場合の特別償却等」(42の6)
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(67の5)

現状では、4月末時点に再可決されるか流動的ですが、再可決されれば減税項目については遡及適用されるようです。一方、「欠損金の繰戻し還付」、「使途秘匿金課税」などの不利益項目については遡及適用されず改正法案の“公布日”以降の適用になるようなので、申告にあたって注意が必要です。(参考:税務研究会HP

P.S こちらもよろしくお願いします 「国語 算数 理科 しごと」

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2008年4月11日 (金)

マーケティングと会計の接点第17回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第17回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

次回から、有価証券報告書を使ったマーケティング情報の入手方法を解説していく予定ですが、その前段として、今回は有価証券報告書の入手方法について説明しています。

本文中にもあるように、3月17日からXBRLを導入した新EDINETが稼動しています。
従来版よりも、大変使い勝手が向上していますので、皆さんも一度、体験してみてください。

P.S こちらもよろしくお願いします 「国語 算数 理科 しごと

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2008年4月 7日 (月)

租税特別措置法の整理

国税庁のHPで注意が勧告されているように、先月の3月31日に国会を通過した法案は、
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」です。
(法案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901008.htm
(要綱)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16901008.htm

これは、3月31日に期限を迎える現行租税特別措置法の一部について緊急的に「5月31日」まで延長するもので、揮発油税及び地方道路税を除くすべての租税特別措置法の期限が延長されたわけではありません。

期限切れの租税特別措置法の扱いについては、財務省のHPの下記資料でご確認ください。
「租税特別措置法の課税関係について」
「適用期限が切れた租税特別措置法一覧」

上記、租税特別措置法関連の改正だけではなく、法人税、所得税、消費税も、平成20年改正の税制改正法案は、「所得税法等の一部を改正する法律案」に含まれており参議院で審議が止まっております。(揮発油税については、ゆっくり議論していただくとして、法人税、その他だけ先に進めてもらえないのでしょうか)

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2008年4月 3日 (木)

リース取引の消費税 これが結論です

すみません。3月28日に、改正消費税基本通達が公表されたので、油断していたら、再度、3月31日に、リース取引関連の消費税基本通達が改正されていました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/080328/01.htm

(リ-ス取引の実質判定)
5-1-9 事業者が行うリ-ス取引が、当該リ-ス取引の目的となる資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所得の計算における取扱いの例により判定するものとし、この場合には、次のことに留意する。
⑴ 所法第67 条の2 第1 項《売買とされるリ-ス取引》又は法法第64 条の2 第1 項《売買とされるリ-ス取引》の規定により売買があったものとされるリース取引については、当該リース取引の目的となる資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる。
(注) この場合の資産の譲渡の対価の額は、当該リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間(以下9-3-6 の3 及び9-3-6 の4 において「リ-ス期間」という。)中に収受すべきリース料の額の合計額となる。

(割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日)
11-3-2 割賦購入の方法又はリース取引による課税資産の譲り受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日は、当該資産の引渡し等を受けた日となるのであるから、当該課税仕入れについては、当該資産の引渡し等を受けた日の属する課税期間において法第30 条第1 項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用するのであるから留意する。
(注) リース取引において、賃借人が支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する課税期間の賃借料等として経理している場合であっても同様である。

注書のとおり、結論に変更なしで、賃貸借処理でも引渡し時に仕入税額控除を行なうことになります。
この、結論ならば、もっと早い時期に通達を出していただくことは、できなかったのでしょうか。

《追記》 ただし、平成20年11月21日に公表された消費税質疑応答事例により、従来どおり賃貸借処理時に仕入税額控除することも認めらることが明らかになりました

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2008年4月 1日 (火)

新社会人が読んでおくべき本

アルファ・ブロガー小飼弾氏のブログ”404 Blog Not Found”にて、「2008年度の新社会人が読んでおくべき本」の1冊として、拙書「国語 算数 理科 しごと」が紹介されています。

毎度、毎度、ご紹介いただき、小飼さんには、足を向けて寝れません。

新社会人のみならず、就職活動中の学生さんや仕事に疑問を抱きだした入社2,3年目の方々にこそお勧めします。

仕事を会社名や職種で分類してしまうと仕事に対する自分の視野を狭めてしまいます。現実の仕事の大きさを知るためのヒントが、この本の中にあるはずです。

さらに、決算書の見方までわかってしまうというおまけ(?)付きです。子供向けの装丁にだまされず社会人の方々も是非、お手にとってみてください。

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