« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »

2008年3月

2008年3月31日 (月)

リース取引の消費税処理

年度末の3月28日に、消費税基本通達の改正が公表されましたが、リース取引の扱いについて、特段の記載はありませんでした。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/080219/01.pdf

したがって、平成20年4月1日以降のファイナンス・リース取引に係る消費税額は、賃貸借処理をした場合でも、取引開始時にリース料総額の消費税額を仕入税額控除することになります。
詳細については、リース事業協会のパンフレットをご参照ください。
http://www.leasing.or.jp/20080311lease.pdf

なお、上記パンフレットや会計専門誌に書かれているように、仮払消費税額だけの仕訳を起こしても、システム上、消費税集計表等の関連帳票に反映できませんので、実務上は対応できないでしょう。現行会計システムに修正なしで対応させるためには、300万円以下の所有権移転外ファイナンスリースも全て資産化した方が簡便でしょう。(ならば、リースにするメリットはいずこへ?)

基本的に、公開企業を対象にしたリース会計基準の導入に合わせ、「実務に影響が生じないよう、所要の措置を講じ」(経済産業省 HPより)た結果が、中小企業、さらに公開企業においても重要性の観点から除外された300万円以下のリース取引も含め、このような会計処理を強制される結論になることが、私には、よく理解できません。
消費税だけ、原則論で対応せざるを得ないならば、法人税法施行令131の2第3項のような調整規定など作らなかった方が、むしろ、諦めがついて良かったのではないでしょうか。

《追記》1 その後、平成20年3月31日に消費税基本通達の改正がおこなわれ、最終的な会計処理は、この通達にしたがうことになりましたが、平成20年11月21日に公表された消費税質疑応答事例により、結局、従来どおり賃貸借処理時の仕入税額控除も認められることになりました。

2 平成20年度のリース取引に係る消費税改正による混乱を時系列に確認するには、当blog「リース取引と消費税の悲劇」、「リース取引と消費税の再まとめ」も御参照ください。

P.S 「会計などわからないのに会計システムの担当になってしまった!」という方には、拙書「借金を返すと儲かるのか?」(内容については小飼弾氏の書評でご確認ください)および「SEのための会計の教科書」をお勧めします。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年3月28日 (金)

マーケティングと会計の接点第16回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPluに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第16回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

第16回「価格(Price)と会計の接点 その2 ~『俗な税効果』再考~」として、在庫処分と税金の関係を解説しています。

会計にお詳しい方には、「棚卸資産なら、廃棄しなくても低価法を適用すればいいだろう」というご指摘もあろうかと思いますが、紙面の都合もありまして言及しておりません。ご容赦ください。

P.S こちらもよろしくお願いします 「国語 算数 理科 しごと」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月27日 (木)

セグメント情報会計基準の公表

3月21日に、企業会計基準委員会から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されています。これは、昨年9月4日に公表された公開草案へのパブリック・コメントを反映したFinal版になります。

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ed21-segments/

この会計基準により、今後のセグメント情報は、いわゆるマネジメント・アプローチ(経営者の意思決定に際して用いられている区分で開示する)によることになります。

開示区分の変更に合わせ、開示項目も増加していますので、連結会計システムの見直しも必要でしょう。なお、適用開始は平成22年4月1日以降開始事業年度からです。

老婆心ながら、企業会計基準の公表している会計基準は、公表から2ヶ月経過すると、会員以外は閲覧ができなくなりますので、お早めにダウンロードしておくことをお奨めします。

P.S こちらもよろしくお願いいたします 「国語 算数 理科 しごと」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月24日 (月)

評価方法の変更にご注意ください

3月決算の期末日が近づいてきました。
新しい「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用により、棚卸資産の評価方法を変更される会社の方々は、税務上の変更の届出書提出を失念しないよう、ご注意ください。

税法上は、依然、原価法と低価法の選択適用であり、棚卸資産の評価方法の変更の届出書は、「変更しようとする事業年度開始の日の前日」が提出期限になっています。 (法人税法施行令第30条第2項他)

上記業務に関連するシステム開発を行なっている方々におきましても、経理部門又はクライアントのご担当者に、一度確認されることをお勧めします。

P.S在庫切れでご不便をおかけしました。アマゾンでも、通常通り、ご購入いただけるようになりました 「国語 算数 理科 しごと」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月21日 (金)

工事進行基準の適用開始日

現在、税制改正法案が国会で審議中ですが(この先、どうなるのか?)、システム関連の方々にとって心配なのは工事進行基準の適用開始時期だと思います。大変、読みづらい条文ですが、関連箇所を、審議中の改正案から抜き出しておきます。

附則
(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)
第十九条 新法人税法第六十四条の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事(経過措置工事を除く。)について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において着手した旧法人税法第六十四条第一項に規定する工事(経過措置工事を含む。)については、なお従前の例による。

2 前項に規定する経過措置工事とは、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において、法人が請負をする工事(新法人税法第六十四条第一項に規定する工事をいう。)で当該事業年度に着手するもの(当該事業年度中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。)のうち当該事業年度終了の時において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの(当該終了の時において旧法人税法第六十四条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。)のいずれかについて当該事業年度の確定した決算(新法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算)において新法人税法第六十四条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。

この経過措置によって、新基準と旧基準の間の規模の工事については、平成21年3月31日までは、工事完成基準を適用することができます。

P.S  在庫切れでご不便をおかけしました。アマゾンでも、通常通り、ご購入いただけるようになりました 「国語 算数 理科 しごと」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月11日 (火)

誤解は11個なのか

本日、金融庁から、「内部統制報告制度に関する11の誤解」と「内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応」が公表されています。
昨年10月に公表された「Q&A」と重複する部分も多いですが、より一層、簡便化を強調する内容になっています。
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html

5分ほどあれば、読み終わる内容です。内部統制対応でお悩みの方々の心労も軽減されると思いますので、是非、ご参照ください。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月10日 (月)

一流社員が読む本?

本日、プレジデント誌(2008.3.31号)「一流社員が読む本 二流が好む本 ~賢人が選ぶ 知的興奮のベスト300冊」が発売されました。

今回は、ビジネスマン向けの書籍紹介の特集なのですが、この中の「実践で役立つ傑作150冊」の一冊として、拙書「国語 算数 理科 しごと」が紹介されています。
選者は、アルファブロガーの小飼弾氏であります。先日のブログに引き続き、作者が恐縮するほどの書評をいただきました。
恐れ多いですが、一部を引用させていただきます。

「「仕事って何」という質問に対する答えが、「仕事とは約束を守ること」と、プロとアマの違いを明確に説明しているところです。疎にして漏らさない「言葉の宝庫」なのです。」

ちなみに、「二流が好む本」として紹介されているわけではありませんので、お間違いなきようお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月 7日 (金)

リース会計 適用開始時期

平成20年4月1日以後開始される事業年度から「リース取引に係る会計基準」の適用が開始されます。
この新リース基準の適用開始時期について、1点補足しておきます。
新リース会計基準の適用開始は、平成20年4月1日以後開始事業年度からですが、四半期財務諸表への適用については、平成21年4月1日以後開始事業年度からになっています。
したがいまして、3月決算の会社が平成20年の第一四半期(平成20年6月末)から、新基準を採用する場合には、早期適用という扱いになります。

一方、税務上は、平成19年改正で見直された、新しいリース税制は、上記会計基準の適用の有無に関わらず、平成20年4月1日以後に締結される契約が対象になりますので、ご注意ください。

<お詫び>
おかげ様で、拙書「国語 算数 理科 しごと」が御好評いただき、アマゾンでは、在庫切れの状況が続いているようです。近日中に在庫の補充は済むようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
また、書店に行ったが、売っていないというメールを多くいただいておりますが、今回の書籍は、ビジネスや会計、システムといったフロアではなく、教育・文化(時には学習参考書!)のあたりに並べられていることが多いようですので、そちらもご確認ください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »