« 2008年1月 | トップページ | 2008年3月 »

2008年2月

2008年2月29日 (金)

償却年数改定について

いただいたご質問にお答えしておきます。平成20年の税制改正で、機械類の耐用年数が全面的に改訂されますが、。この新しい耐用年数の適用対象は、平成20年度以降取得分なのか、既存分も含まれるか、というご質問です。

減価償却関係の法令のほとんどは、政省令に定められているため、現在、国会審議中の改正法律案に、具体的な記述はありませんが、平成20年1月11日に閣議決定した、「平成20年度税制改正の要綱」
http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001.pdf

に、以下の記述があります。

なお、この改正は、既存の減価償却資産を含め、平成20年4月1日以後開始する事業年度(所得税については、平成21年分以後)について適用する。

したがって、対象には既存分も含み、耐用年数についても要綱中の別表どおりと考えてよろしいと思います。

また、本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」、第14回「金の切れ目が縁の切れ目~キャッシュフロー~」を公開いたしました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年2月23日 (土)

書評掲載のご案内

かの有名なアルファ・ブロガー小飼弾氏のブログ”404 Blog Not Found”において、拙書「国語 算数 理科 しごと」の書評が掲載されました。

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51006713.html

大変、好意的な書評で、作者自身が恐縮するほどであります。
と申しておきながら、内輪では、しばらく、こんなネタを使わせていただきます。
「1986年NBAプレーオフにおいて、セルティックのラリー・バードは、ジョーダンを“I think it's just God disguised as Michael Jordan.” (彼はマイケル・ジョーダンの姿をした神だ)と評しました。一方、小飼弾氏が「著者本人か神かどちらかだろう」と評しているということは、なんと、著者である私はマイケル・ジョーダンということか!」(失礼いたしました)

閑話休題、先日開催した、Systemlab社主宰「会計思考強化セミナー」に多くの方々のご参加をいただき、誠にありがとうございました。

「餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか」の林總先生にも、はじめてご挨拶しましたが、大変、温厚な先生でありました。今後ともよろしくお願いいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年2月21日 (木)

ソフトウエアへの工事進行基準の適用

先日、開催した日経ビジネススクールのセミナーに、ご参加いただいた皆さん、ご多忙のところありがとうございました。ご質問の多かった、工事進行基準について、補足しておきます。
現在、国会で審議中の、平成20年度の税制改正案における工事進行基準の該当箇所は、以下のような文案になっています。

「 第六十四条第一項中「製造」の下に「及びソフトウエアの開発」を加え、「二年」を「一年」に改め、同条第二項中「(損失が生ずると見込まれるものを除く。)」を削り、同項ただし書を次のように改める。
   ただし、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度以後の事業年度については、この限りでない。
  第六十四条第二項各号を削る。」

この改正案にしたがって、現行の法人税法第64条(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)を改正すると、以下のようになります。ご参考まで。

(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)
第64条 内国法人が、長期大規模工事(工事(製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。)のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。)の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。
2 内国法人が、工事(その着手の日の属する事業年度(以下この項において「着工事業年度」という。)中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。)の請負をした場合において、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度以後の事業年度については、この限りでない。

《追記》 

2009年中に開催予定のソフトウェア業務向け工事進行基準セミナーとして、、ソフト・リサーチ・センター主宰のセミナーが、4月17日6月29日8月24日に開催されます。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2008年2月15日 (金)

マーケティングと会計の接点第13回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlus
に連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第13回が公開されました。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

第13回「12月のあぶく銭 ~年末調整~」として、年末調整の仕組みと消費行動への影響について解説しています。

今回は、補足というよりもお願いなのです。コラムの最後に「源泉徴収票持参者限定の年末調整還付特別セール」という記述があるのですが、これって冗談ってわかっていただけますよねえ。こんなセールをやってもお客さんは集まりませんので。悪しからず。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年2月 8日 (金)

改定償却率・償却保証額はこちらに

最近、急激にブログのアクセスが増えています。何が理由かと調べてみますと、減価償却関係の単語で検索されている方々が多いようです。
確かに、3月決算期末を迎える、これからシステム修正に取り掛かるケースも多いのでしょう。
当ブログ内の減価償却関係の話題については、6月28日のブログにまとめておりますので、こちらをご参考ください。
当Blogが、少しでも、皆さんのお役に立てば幸いです。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

P.S 「会計などわからないのに会計システムの担当になってしまった!」という方には、拙書「国語 算数 理科 しごと」をお勧めします(小飼弾氏の書評)。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年1月 | トップページ | 2008年3月 »