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2007年11月

2007年11月26日 (月)

マーケティングと会計の接点第8回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlus に連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第8回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、第8回「もっとも儲かる月 ~予算制度の呪縛~」として、予算制度と消費活動の関係を解説しています。本文資料のため、上場会社の決算期別分布を調べたところ、3月決算の会社数は、東京証券取引所ベースでは、2,393社中、1,823社で約76%に達していました。近年の新興市場では、3月以外の決算期の会社が増えていますが、全体でみると、まだまだ3月期に決算は集中しているようです。

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2007年11月19日 (月)

IT部門向け会計講座の御案内

IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から既に6年目に入る恒例企画となっております。

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年12月13,14日 10:00~17:00
「販売・管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年12月19、20日 10:00~17:00

システム開発に必要な会計の知識と、システム導入の実践的手続き、また、厄介な消費税の扱いについて、演習とともに解説していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

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2007年11月12日 (月)

自動化された業務処理統制と全般統制(公開草案)

11月8日付けで、日本公認会計士協会からIT委員会研究報告「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」の公開草案が公表されています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_930.html

今回の公開草案の趣旨について、前書から引用しておきます。

「従来各種の委員会報告の中で説明されていた財務諸表監査におけるITの利用及び統制の評価範囲及び評価方法について、監査実務上の参考となるよう整理し、解説を策定する必要が生じてきています。
本研究報告(公開草案)は、特にITに係る内部統制統制の理論的枠組みの整理に重きを置き、自動化された業務処理統制等及び全般統制の意義を明確にするとともに、両者の関係がより明らかとなるよう具体的例示を挙げ、解説しております。」

なお、パブリックコメントの受付は12月14日までとなっています。

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2007年11月 9日 (金)

マーケティングと会計の接点第7回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第7回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、租税特別措置法による政策減税について解説しています。
本文中で、「教育訓練費が増額した場合の税額控除」について触れていますが、これは、最近、NOVA関連でメディアの話題になっている厚生労働省の教育訓練給付金制度とは異なるものですので、お間違いなく。

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2007年11月 7日 (水)

国語 算数 理科 しごと

2007年11月7日  

本日11月7日に、私の著した新刊が発売されます。

題名 「国語 算数 理科 しごと」
     子どもと話そう「働くことの意味と価値」

出版社 日本経済新聞出版社  定価 1,500円(税別)
http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/item.php?did=31361

Photo

子どもに仕事を説明する際に、「サラリーマン」という職業をどのように定義すればよいのか?

この問いに対する答えを、自分なりに考えてみました。
今まで、私が書いてきた専門書とは異なり、どなたにもお読みいただける内容になっています。書店で見かけましたら、一度お手にとってみてください。

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2007年11月 5日 (月)

セミナーのご案内

来る12月6日に開催される、glovia.comプレミアムクラブセミナー 「直前対策!生産管理システムの内部統制対応」 (主催 グロービア インターナショナル株式会社、富士通株式会社共催)の基調講演として、「生産管理システムと内部統制対応」について講演することになりました。
詳細については、下記HPをご参照ください。
http://glovia.fujitsu.com/glovia_com/event/2007/1206/premier_club/

多くの方々のご参加をお待ちしております。

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2007年11月 1日 (木)

マーケティングと会計の接点第6回 補足

日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第6回に補足しておきます。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、減価償却計算についての解説ですが、紙面の都合から、平成19年4月1日以降の取得資産に適用される新しい減価償却制度に内容を限定しています。

それ以前の取得資産に適用される従来の減価償却制度とは、「残存価額」と「償却可能限度額」などの扱いが異なります。新しい減価償却制度への移行の経緯については、当blog内でも、様々な形で解説していますので、下記blog等もご参照ください。

2007年6月29日付 「減価償却制度改正のまとめ」

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