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2007年9月

2007年9月28日 (金)

マーケティングと会計の接点第4回 補足

本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点 ~会計制度から読み解く消費行動」第4回が公開されました。http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、交際費と類似費用の区別という視点から「俗な税効果」の有無について、解説しています。

老婆心ながら補足させていただくと、交際費について「1人当たり5,000円」の基準を採用する際に、参加人数を水増しすることは、立派な(?)脱税にあたりますので、くれごれもご注意ください。

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2007年9月18日 (火)

マーケティングと会計の接点第3回 補足2

日経新聞BizPlus に連載中のコラム「マーケティングと会計の接点」の第3回について、連休中に同種の質問をいただきましたので、この場をお借りして回答いたします。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

ご質問の主旨は、「資本金階級別交際費等支出額の状況」という資料中、資本金「1億円以上10億円未満」の階級の損金不算入割合が、95.7%になっているが、なぜ100%ではないのかというものです。

法人税法上、交際費の全額が損金不算入になるのは、資本金額が1億円の会社ですので、資本金が1億円丁度の会社については、一部損金算入が認められます。この統計の区分では、交際費の一部損金算入が認められる資本金1億円丁度の会社が、「1億円以上10億円未満」の階級に含まれるため、損金不算入割合が100%以下になったものと考えられます。

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2007年9月14日 (金)

マーケティングと会計の接点 補足

本日、日経新聞のWebサイト日経BizPlus
に連載中のコラム「マーケティングと会計の接点 ~会計制度から読み解く消費行動」の第3回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

第3回では、交際費を題材に「俗な税効果」の意味を解説しているのですが、一点、補足させてください。

前回のQUESTIONの答えとして、役員給与の増額分900万円が損金として認められないという記載があります。税務にお詳しい方のなかには、現行税法上は、年間の支出額の全額の2,100万円が損金不算入になるという説明が適切というご意見もあろうかと思います。

現行税法を法文通り厳格に適用すれば、そのような表現が適切と思いますが、コラムの主旨と国税庁の「役員給与に関する質疑応答事例」の(問1)に該当するという前提で、損金不算入分は900万円という表現をしている点、ご了承ください。

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2007年9月10日 (月)

SOX法対策の参考資料リンク集

本日、みずほ総合研究所で開催したSOX法セミナーを受講いただいた皆さん、ご多忙のところご参加いただき、ありがとうございました。

セミナー内でご紹介したSOX法参考資料の入手につきましては、下記のリンクをご利用ください。

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」企業会計審議会 内部統制部会

「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」(公開草案)日本公認会計士協会

「システム管理基準 追補版」経済産業省

「委託業務に係る統制リスクの評価」 日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書 第18号(中間報告)

「統制リスクの評価手法」日本公認会計士協会 監査委員会報告 第16号

「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用したシステムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続きについて」日本公認会計士協会 IT委員会報告 第3号

「IT委員会報告第3号  Q&A」日本公認会計士協会 IT委員会研究報告 第31号 

(公認会計士協会が公表している各種答申・報告については下記のHPから入手可能です。)
http://db.jicpa.or.jp/visitor/

番外編:「コンピュータ西暦2000年問題に関する報告書」内閣コンピュータ西暦二千年問題対策室(この番外編の利用方法については、日経BizPlusの連載をご参照ください)

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2007年9月 6日 (木)

セグメント情報の会計基準公開草案

先日9月4日に、企業会計基準委員会から「セグメント情報等の開示に関する会計基準(案)」
が公表されました。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ed21-segments/ed21-segments.pdf

この中で注意していただきたいのは、以下の記述です。

セグメント情報の開示項目
16. 企業は、セグメント情報として、次の事項を開示しなければならない。
(1) 報告セグメントの概要(第17項参照)
(2) 報告セグメントの利益(又は損失)、資産及び
負債並びにその他の重要な項目の額(第
18項から第21項参照)及びその測定方法に関する事項

セグメントごとの負債情報は、従来の連結システムでは、集計の対象としていなかった企業が多いと思いますので、今後のシステム対応も考慮する必要があるでしょう。

また、当ブログで告知を失念しておりましたが、IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から既に6年目に入る恒例企画となりました。

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年9月26、27日 10:00~17:00
「販売・管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年10月11、12日 10:00~17:00

システム開発に必要な会計の知識と、システム導入の実践的手続き、また、販売管理、購買管理の業務知識とシステム導入時の留意事項を演習とともに解説していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

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