« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »

2007年8月

2007年8月31日 (金)

工事契約に関する会計基準公開草案

先日8月30日に、企業会計基準委員会から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」の公開草案が公表されています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/kouji-keiyaku/kouji-keiyaku_comments.pdf

これは、長期請負工事における収益等の認識基準について定めたものです。この基準が想定する「工事契約」の中には「受注制作のソフトウエア」も含まれる点にご注意ください(会計基準 範囲 3 参照)。
公開草案では平成21年4月1日以後開始する事業年度からの適用が予定されています。

また、本日、日経BizPlus連載中の「マーケティングと会計の接点」の第2回が公開されましたので、こちらもよろしくお願いします。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年8月27日 (月)

「∩」の意味について

日経BizPlusに連載中の「マーケティングと会計の接点」にいただいた質問に、この場をお借りしてお答えしておきます。

質問の内容は、第1回のコラムのQuestionの中にある「儲けたい人∩儲けたくない人」という表現中の「∩」って何ですかというものです。

これは、「キャップ」と呼んで積集合(複数の集合の共通部分)を表す記号です。詳細については、下記Wikipediaもご参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%8D%E9%9B%86%E5%90%88

実は、自分も原稿を書いたときに、この記号を使っていいのかなと思っていたのですが、日経の編集の方の校正も入らなかったので、そのまま掲載してしまいました。

自分は、中学校ぐらいで習った記憶があるのですが、最近は世代によって学校の教育課程も異なるので、既に学校では扱っていないのかもしれません。ちなみに、私の小学校の社会の教科書の最後のページは、田中角栄首相が日中国交正常化した際の写真が使われていた時代ですので、ご容赦ください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月24日 (金)

SOX法対策にお悩みのシステム部門の方々へ

来る、9月10日に、みずほ総合研究所主催のセミナー
「日本版SOX法とIT・情報システム部門の対応」
を開催します(申し訳ありません。当ブログでご案内するのを失念しておりました)。
http://www.mizuhosemi.com/post-223/seminar/293

当セミナーは、おかげ様でご好評いただき、追加開催を重ねております。
今回の講座は、会計士協会が公表した実務指針案など、最新の情報を織り込んで解説していきます。

適用開始までの残された時間を有効に活用するために、SOX法対策にお悩みのシステム部門の方々のご参加をお待ちしております。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年8月17日 (金)

マーケティングと会計の接点

先日のブログに引き続き、新しい連載のご案内です。
本日より、日経新聞のWebサイトBizPlusで、コラムの連載を始めました。
題名は「マーケティングと会計の接点 ~会計制度から読み解く消費行動」です。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

前回、BizPlusに寄稿した内部統制の連載が、おかげさまで好評だったようで、再度の掲載となりました。
今回は、本業のIT関係ネタとは異なりますが、軽い内容のコラムですので、どなたにも楽しんでいただけると思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月10日 (金)

内部統制の新連載

本日より、日経BP社のWebサイトIT Proで、内部統制の連載が始まりました。IT Proは、このBlogをお読みの方々には、おなじみのサイトとだと思います。

「IT Pro Skill Up 必修講座100」の中の内部統制を担当しています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/lecture/20070419/268955/

3回の短い連載ですが、お付き合いいただければ幸いです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年8月 6日 (月)

システム監査今昔記 その6

その後、情報システム委員会はIT委員会へ、さらに名称を改め、平成15年にIT委員会報告第1号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)」を公表し、会計監査におけるの情報システムの位置づけと対応方法が整備されました。

この委員会報告は、平成14年1月に行われた監査基準の改訂によって、監査基準内に以下の文言が盛り込まれたことを受けたものです。

「監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなければならない。」

これによって、会計監査においてもシステム監査的なアプローチが必須の項目となりました。なおIT委員会報告第1号は、現在は廃止され、その内容はIT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に引き継がれて、現在に至っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年8月 3日 (金)

システム監査今昔記 その5

ここで、少し、公認会計士の行う会計監査とシステムの関係を見ていきましょう。
日本公認会計士協会内において、情報システムを所轄するために設けられた最初の委員会は「電子計算機会計委員会」であり、当委員会、最初の答申「EDPシステムの監査基準および監査手続試案」は、昭和51年に公表されています。

その後、委員会名を情報システム委員会に改め、第1号の委員会研究報告「EDPシステムの監査―業務処理統制の監査―」が昭和60年に公表されています。

こうして記録を追ってみますと、会計士協会の情報システムへの対応は、EDPシステム導入初期から行なわれていいたことがわかります。

当時のEDPシステムは、極めて高価なものでしたから、資金に余裕のある一部の大企業しか導入することはできなかったと思われます。一方、会計監査も上場している大企業を対象とするものですから、社会一般への普及に先駆けて対応が進められたのでしょう。
ただし、当委員会が公表するものは、「委員会研究報告」(会員の業務の参考となる決定事項)であり、監査の実務を拘束するものではありませんでした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »