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2007年7月

2007年7月30日 (月)

システム監査今昔記 その4

当時(10年以上前)、システム監査技術者試験の必須問題として、システム監査と会計監査の関係について問うものがありました。その、模範的解答は、両者の目的は異なるが、連携して実施することが望ましいという内容だったと記憶しています。

当時は、システム監査と会計監査は別のものという感覚でしたが、現在の会計監査の実務ではシステム監査的アプローチを省略することはできませんので、監査法人内でも専門チームの拡充を図っています。

実は、私がシステム監査技術者を受験した目的は、社内の報奨金が欲しかっただけというお粗末な理由だったのですが、後日、その履歴から、監査法人内で立ち上げるシステム監査の専門部隊へお声がかかったという経緯がありますので、丁度、そのころが端境期だったわけです。

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2007年7月25日 (水)

システム監査今昔記 その3

私が情報処理技術者試験を受けていたころは、受験資格に年齢制限のある試験区分があり、このシステム監査技術者は、満27歳以上でなければ受験できませんでした。(ちなみに、当時の開発系の最上級資格である特殊情報処理技術者は、年齢制限が満25歳以上。)

したがって、試験会場の雰囲気も他の試験区分とは、まったく異なっており、30歳~40歳代の中間管理職レベルのかたが中心で、会場内でジーパンをはいている人はほとんどいないという感じです。

また、当時の試験は、回答とは別に業務経歴書の提出が義務付けられていました。

自分は、システム開発に従事した後に、公認会計士になりましたので、業務経歴書だけ見てもらえれば、合格だろうと高をくくっていましたら、見事に不合格となりました。(今でも、合格時の答案よりも不合格時の答案の方がよく書けていたと思うのですが。)

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2007年7月23日 (月)

システム監査今昔記 その2

システム監査の現状を解説してゆくのが、この企画の主旨ですが、まずはシステム監査の歴史につい見ていきましょう。実は、歴史と申しましてもシステム監査が、日本で、行われるようになったのはかなり最近の話です。

日本におけるシステム監査の起源を正確にとらえることは難しいのですが(おそらく金融業周辺で開始されたものと推察されます)、旧通産省が「システム監査基準」を公表したのが1985年(昭和60年)ですから、この前後から一般化してきたものと思われます。
また、同年から情報処理技術者試験の中にシステム監査という試験区分が設けられました。

当初のシステム監査基準の中に、システム監査の目的を以下のように定義されていました。

「情報システムの信頼性、安全性、効率性の向上を図り、情報化社会の健全化に資することを目的とする。」

私は、この「健全化に資する」という言い回しが、気に入っていたのですが、現在のシステム監査基準に、この文言は残っていません。

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2007年7月19日 (木)

内部統制監査の実務上の取扱い

先日、7月18日に、日本公認会計士協会から「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公開草案が公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_890.html

これは、内部統制監査を行う監査人の実務上の取扱いを明確にするために、留意事項や監査報告書の文例等についてまとめたものです。
この中に、内部統制の重要な欠陥の例示として、以下のようなものが挙げられています。

11.内部統制の重要な欠陥
(3) 重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備

財務報告に係る内部統制の重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備の例示として、次の場合が挙げられる。
① 前期以前の財務諸表につき重要な修正をして公表した場合や決算発表につき重要な修正をした場合
② 経理・財務部門の専門的能力や人員が不十分であるため、企業の内部統制により識別できなかった財務諸表の重要な虚偽記載を監査人が検出した場合
③ 取締役会又は監査役若しくは監査委員会による財務報告に係る内部統制に対するモニタリングが有効に機能していない場合
④ 内部監査機能やリスク評価機能が有効に機能していない場合
⑤ 上級経営者層の一部による不正が特定された場合
⑥ 統制環境に不備がある場合

これら例示は、米国基準(PCAOB AS2)と同様のものですが、この部分が最終版で、どのような表現になるのかは、実務への影響が大きいと思われます。
特に①の「決算発表につき重要な修正をした場合」が例示に含まれると、決算短信の公表は、今まで以上の慎重さが求められます。

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2007年7月18日 (水)

システム監査今昔記 その1

昨日、森岡謙仁先生が企画されている日経ビジネススクールCIO養成講座にゲスト参加してきました。
今回、私が担当したテーマは「システム監査とその対応」でありました。

現在、日本中の企業で、内部統制規制(いわゆる日本版SOX法)への対応が進められています。本年度においては内部統制制度を整備することが喫緊の課題になりますが、来年度以降は整備した制度を運用していくことが中心課題になります。

システム監査は、IT領域におけるモニタリング機能の中心的役割を担うものですが、ほとんどの企業では、システム監査を実施するために必要な人材及びスキルが不足しているのではないでしょうか
本日から、しばらく、このシステム監査の現状と対策について考えていきましょう。

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2007年7月13日 (金)

減価償却制度改正のまとめ 

先日の、SRC主催セミナーに参加された皆さん、ご受講いただきありがとうございました。
セミナー内で解説できなかった、平成19年度の減価償却制度改正については、6月28日のブログをご参照ください。

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2007年7月 9日 (月)

金融検査指摘事例集

先日のBLOGで、金融庁が提供している「行政処分事例集」をご紹介しましたが、これに続き、平成18年度版の「金融検査指摘事例集」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/18/20070531-2.html

こちらは、金融検査における具体的な指摘事例集になっており、システム関係の方々にとっては、「預金等受入金融機関」編の「Ⅹ オペレーショナル・リスク管理態勢」(48ページ以降)や「保険会社」編の「 Ⅸ オペレーショナル・リスク等管理態勢」(65ページ以降)が参考になります。

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2007年7月 4日 (水)

金融庁行政処分事例集

JASDAQへの行政処分内容を調べるために、金融庁のHPをのぞいていたら、「行政処分事例集」というものがあることを知りました。
http://www.fsa.go.jp/news/18/20070531-2.html

このファイルで、一覧してみると、近年の行政処分数の多さに驚きます。さらに、「便利な使い方」まで紹介されています。
http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/use00.html

「どのように便利に使うのか?」と期待して読んでみると、Excelのオートフィルタ機能が説明されているだけでした。
「どのように」使うのかは、当然、各人次第というわけですね。我々も、これら事例を他山の石として気を付けましょう。

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2007年7月 2日 (月)

IT部門向け講座の御案内

IT部門でシステム開発を担当している方々向けの業務知識講座を開催します。いずれも、主催はソフト・リサーチ・センターで、開催から既に6年目に入る恒例企画となりました。

「会計システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年7月11,12日 10:00~17:00
「販売・管理システムの基礎とシステム設計入門」
日時 2007年7月25、26日 10:00~17:00

システム開発に必要な会計の知識と、システム導入の実践的手続き、また、販売管理、購買管理の業務知識とシステム導入時の留意事項を演習とともに解説していきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

(お申し込みは、ソフト・リサーチ・センターHPからお願いします。)

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