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2007年5月 7日 (月)

減価償却の端数処理 

連休前にノートPCのHDDが壊れてしまい、さんざんなGWになってしまいました。
データのバックアップは確保しているので、後継機に移行するだけなのですが、気楽にVista機を購入したのが運の尽き。現在もXPに戻すか思案中であります。

気を取り直して、本題に入ります。新しい減価償却制度で、最初の月次決算を迎えている会社も多いと思いますので、引き続き減価償却制度についてお話していきましょう。

今回は、基本的ですが、システム開発にあたっては、大変重要な端数処理についてです。

減価償却計算の端数の扱いについては、法人税法上は特段の規定はありません。
ただし、法人税法における規定は、会社が行うべき減価償却費について定めているのではなく、その年に損金に算入することができる「償却限度額」を定めたものです(参照 法人税法第31条他)。
したがって、限度額を超えないように、会社の行う減価償却費の計算では、端数を切り捨て計算するのが一般的です。

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