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2007年4月12日 (木)

資産取得日と事業の用に供した日

本日も、引き続き新減価償却制度の解説です。
今回の改正では、平成19年3月31日以前に取得した資産は従来の償却方法、平成19年4月1日以降に取得した資産については、新しい償却方法を適用することになっています。
そこで、平成19年3月31日以前に取得し、平成19年4月1日以降に事業の用に供した資産の扱いについて疑問が生じます。
このような資産については、事業の用に供した日に資産の取得をしたものとみなすことが、改正法令の附則第11条第2項に定められています。

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コメント

法人税別表のフォーマットが公開されたようですよ。
「官報」の平成19年4月13日付(号外 第78号)を参照してください。
⇒法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務三三)

投稿: blood_simple | 2007年4月14日 (土) 10時39分

たびたび済みません。
別表十六(一)と十六(二)が大幅に変化することは織込み済でしたが、

別表十六(三)生産高比例法
別表十六(四)リース期間定額法・・・新規に追加
別表十六(五)取替法・・・・・・旧 別表十六(四)
別表十六(六)繰延資産・・・・・旧 別表十六(五)

・・・・・以降1個ずつずれる。

昨年の改正同様、別表の番号が玉突きを起こしてます。
なんで毎年こんな嫌がらせのようなことをするのかな?

投稿: blood_simple | 2007年4月14日 (土) 10時51分

blood_simpleさん、はじめまして。

ご指摘の通りですね。個人的には別表以上に、法人概況説明書の様式が、微妙に変えられているのが気になります。

投稿: iwatani | 2007年4月16日 (月) 14時48分

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