« 事務所移転のお知らせ | トップページ | 資産取得日と事業の用に供した日 »

2007年4月10日 (火)

改定償却率とは

事務所の引越しも無事に終了しました。多くの方々から、お祝いの品やお言葉をいただき、誠にありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

本題に戻りまして、本日は新減価償却制度の解説の続きとして、「改定償却率」を取り上げます。

新しい定率法の減価償却では、取得当初は通常の償却率(定額法の償却率を2.5倍したもの)を用いて計算し、償却費が減少して一定額(具体的には償却保証額)を下回った時点から、残りの簿価(改定取得価額)を残耐用年数で均等償却します。

この均等償却を行なうために用いられる償却率が、「改定償却率」です。改定償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第10に耐用年数別に定められています。例えば、、
耐用年数     改定償却率
7年           0.500
14年          0.200
21年          0.125
実際の数値を見てもらうとわかるように、各々「 割る2」、「割る5」、「割る8」を少数を用いて表現しているにすぎません。したがって、改定取得価額に改定償却率を乗じることによって、以降の均等償却が可能になるわけです。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

このエントリーをはてなブックマークに追加

|

« 事務所移転のお知らせ | トップページ | 資産取得日と事業の用に供した日 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/193241/14633406

この記事へのトラックバック一覧です: 改定償却率とは:

» ”償却保証額”/”償却保証額” [なるほどキーワード]
”償却保証額”について悩みを解決するには、まずは”償却保証額”についての正しい知識が必要です。そこで、”償却保証額”についての情報を集めました! ”償却保証額”について調べて、”償却保証額”に関する悩みを解決しちゃいましょう! ”償却保証額” 関連のアイテム 【...... [続きを読む]

受信: 2007年4月13日 (金) 10時40分

« 事務所移転のお知らせ | トップページ | 資産取得日と事業の用に供した日 »