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2007年4月

2007年4月24日 (火)

「減価償却制度改正のあらまし」の公表

国税庁のHPにおいて、今回の税制改正ともなう減価償却制度改正についてのパンフレットが公表されています。
「減価償却制度の改正のあらまし」

具体的な計算事例も含まれていますので、実務の参考になります。
合わせて、
・ 資本的支出の扱い
・ 減価償却資産の償却方法の変更手続の経過措置
についても確認しておくことを、お薦めします。

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2007年4月23日 (月)

四半期報告書の提出期限の確定

金融庁から公表された金融商品取引法に関する政令の改正案では、四半期報告書の提出期限を45日と定めています。

それは、「以前から決まっていたのでは? 」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、金融商品取引法の規定は、「45日以内の政令で定める期間内に」(第24条の4の7)となっており、最終的な期日は、今回の金商法施行令(案)の第4条の2の10で確定します。

結局、45日という期限は、当初のアナウンス通りですが、現場レベルでは、結構、厳しいハードルです。
最近では、多くの会社の決算発表は決算日から45日以内に行なわれていますが、取引所へ提出する決算短信と四半期報告書では精度のレベルが違います。

さらに、新しい四半期報告書には経営者による確認書も付けなければなりませんから、現場のプレッシャーは、さらに増加するでしょう。

ここは、ひとつ、政令で定める期間が「45日以内」のもっと短い期日になる可能性もあったわけですから、最長の期日でよかったと、ポジティブにとらえて、頑張りましょう。(気休めにもなりませんね。)

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2007年4月19日 (木)

監査小六法の衝撃

先日のブログのネタで、金融商品取引法の条文をPCの画面で見続けていたら、目が痛くなってきたので、昨日、監査小六法の平成19年版を買ってきました。
なんと、平成19年度版から、横書きに変わっているんですね。結構、ショックです。
私が、この業界に入ったころには、隔年でしか改訂されなかったんですが、いつのまにか毎年更新になり、気がつけばノートPCよりも重くなり、ついに横書きになりました。
感慨深いものがあります。(今回は、業界ネタで失礼しました。)

本日から、日経ビジネススクールで
「初めて学ぶ企業財務と経営分析・入門」講座が始まります。
夜間講座のため、ご参加される方々もお疲れと思いますが、疲れを吹き飛ばすような講義にしていきますので、ご期待ください。

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2007年4月17日 (火)

内部統制規制対象会社の範囲

先週の4月13日に、金融庁から、金融商品取引法に関する政令及び内閣府令の改正案が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070413-3.html

日本版SOX法として話題になっている内部統制報告書の提出対象については、金融商品取引法第24条の4の4に規定されています。
ただし、本法上では、具体的な提出対象会社の範囲を政令に委ねていますので、公開された政令案の該当箇所を確認しておきましょう。

(内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等)
施行令(案) 第4条の2の7
法第二十四条の四の四第一項(法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、
法第二十四条第一項第一号又は第二号(これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。)の発行者である会社とする。

ということで、ポイントになる本法第24条第1項第1号と第2号に戻ってみますと。

(有価証券報告書の提出)
金融商品取引法 第24条第1項
  (略)
一 金融商品取引所に
上場されている有価証券
二  流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして
政令で定める有価証券

再度、施行令に戻らなければなりません。、

(上場有価証券に準ずる有価証券等)
施行令(案) 第3条第1項
  (略) 第二十四条第一項第二号(中略)に規定する政令で定める有価証券は、店頭売買有価証券とし、(以降略)

というわけで、上場企業及び店頭公開企業が対象になります。
皆さん、お疲れさまでした。

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2007年4月12日 (木)

資産取得日と事業の用に供した日

本日も、引き続き新減価償却制度の解説です。
今回の改正では、平成19年3月31日以前に取得した資産は従来の償却方法、平成19年4月1日以降に取得した資産については、新しい償却方法を適用することになっています。
そこで、平成19年3月31日以前に取得し、平成19年4月1日以降に事業の用に供した資産の扱いについて疑問が生じます。
このような資産については、事業の用に供した日に資産の取得をしたものとみなすことが、改正法令の附則第11条第2項に定められています。

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2007年4月10日 (火)

改定償却率とは

事務所の引越しも無事に終了しました。多くの方々から、お祝いの品やお言葉をいただき、誠にありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

本題に戻りまして、本日は新減価償却制度の解説の続きとして、「改定償却率」を取り上げます。

新しい定率法の減価償却では、取得当初は通常の償却率(定額法の償却率を2.5倍したもの)を用いて計算し、償却費が減少して一定額(具体的には償却保証額)を下回った時点から、残りの簿価(改定取得価額)を残耐用年数で均等償却します。

この均等償却を行なうために用いられる償却率が、「改定償却率」です。改定償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第10に耐用年数別に定められています。例えば、、
耐用年数     改定償却率
7年           0.500
14年          0.200
21年          0.125
実際の数値を見てもらうとわかるように、各々「 割る2」、「割る5」、「割る8」を少数を用いて表現しているにすぎません。したがって、改定取得価額に改定償却率を乗じることによって、以降の均等償却が可能になるわけです。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

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2007年4月 8日 (日)

事務所移転のお知らせ

岩谷誠治公認会計士事務所は、下記住所に移転し、来週 4月9日から新事務所にて営業を開始します。
(新住所)
東京都港区赤坂1-9-15 日本自転車会館2号館5階
(ホテル オークラの隣のアメリカ大使館の向かいです。)

お手数をおかけして恐縮ですが、住所、電話番号、FAX番号を登録されている方々は、変更の手続をお願いいたします。

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2007年4月 6日 (金)

改定取得価額とは

平成19年度税制改正により、減価償却制度が抜本的に見直されました。関連法令の中で理解しづらい部分について、先日に引き続き補足しておきます。

本日は、定率法の償却計算にでてくる「改定取得価額」です。
具体的な定義は法人税法施行令 第48条の2 第5項 第2号に定められており、一言にまとめれば、定率法から定額法へ切り替える時点における簿価ということです。

当該条文中の「第1項第2号ロに規定する取得価額」は、法人税法施行令 第48条の2 第1項 第2号ロを指していますから、具体的には

「取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)」

を意味し、簿価(取得価額-償却累計額)と、ほぼ同義です。
減価償却システムの変更にあたっては、この改定取得価額の扱いが論点になります。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

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2007年4月 5日 (木)

償却保証額とは

平成19年度税制改正により、減価償却制度が抜本的に見直されました。
先日のブログで、関連法令の一覧をお伝えしましたが、条文だけでは理解しづらい部分について補足しておきます。

まず、定率法の償却計算にでてくる「償却保証額」についてです。
具体的な定義は法人税法施行令 第48条の2 第5項 第1号に定められており、取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて算出します。

この償却保証額は、平成19年度税制大綱における、以下の記述に対応するものです。

「定率法を採用している場合には、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回るときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算することとする。
(中略) この
一定の金額とは、耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額とするが、納税者の事務負担を考慮し、取得価額に一定の割合を乗じて計算できるように、モデルケース(初年度は期首に取得し、その後に減価償却費の過不足額がないケース)を用いて、耐用年数ごとに一定の割合を定めておくことにする。」

施行令おいては、上記文中の「一定の金額」が「償却保証額」、「一定の割合」が「保証率」と表現されているわけです。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

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2007年4月 4日 (水)

減価償却制度の改正にお悩みの方々へ

平成19年度税制改正による減価償却制度の見直しは、日本中の会計システムに影響を与えます。当ブログでも法令の改正を随時フォローしてきましたが、財務省のHPに関連法令がまとめてUPされています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm

条文が羅列されているだけですので、一般の方々にはわかりづらいと思いますが、頑張って読み込んでみてください。

条文だけではわからないという方々に朗報です。

昨年末に日経ビジネススクールで開催した、IT部門向け会計制度講座を再度、6月12日に開催することとなりました。今回は、減価償却制度の改正を中心に解説していきます。皆様のご参加をお待ちしております。

実務に役立つ 
SE/IT部門のための会計制度の理解と制度改正への対応 
  ~2007年度税制改正、日本版SOX法を乗り越えるために~

(2007年6月12日開催 主催 日経ビジネススクール)

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2007年4月 2日 (月)

システム管理基準 追補版 財務報告に係るIT統制ガイダンスの公表

公開草案(本年1月18日付)へのパブリック・コメントを反映した、「システム管理基準 追補版」の最終版が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/20070330002/20070330002.html

システム開発に携わっている方々にも馴染み深い「システム管理基準」をベースに作成されていますので、現在、公表されているSOX法関連のITガイダンスのなかでも、一番、使い勝手が良いのではないでしょうか。

特に、「付録」として掲載されている事例は、実務の参考になると思います。

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2007年4月 1日 (日)

平成19年度改正による減価償却計算

平成19年3月30日に公布された改正法人税法施行令では、新しい定率法の減価償却方法を以下のように定義しています。

法人税法施行令 第48条の2 第1項 第2号
ロ 定率法
(当該減価償却資産の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額(当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた
改定償却率を乗じて計算した金額)を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。)

ここで、新しく「償却保証額」と「改定取得価額」いう用語がでてきますが、同条第5項で以下のように定義されています。

償却保証額
減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた
保証率を乗じて計算した金額をいう。

改定取得価額
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。
イ   減価償却資産の第一項第二号ロに規定する取得価額に同号ロに規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額(以下この号において「調整前償却額」という。)が償却保証額に満たない場合(当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。) 当該減価償却資産の当該取得価額
ロ  連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合    当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第二号ロに規定する取得価額(当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度)においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額)

簡単に説明するならば、改定取得価額とは、定額償却に移行した際の簿価になります。

また、「保証率」と「改定償却率」は、同日付で改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第10において耐用年数ごとに定義されています。(平成19年3月30日付 官報 号外第66号 406ページ参照)。

【追記 2015/9/16】
減価償却制度の全体像については、下記エントリーにまとめてあります。
 『減価償却計算の歴史 改定償却率や償却保証額は、どこから生まれてきたのか』

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