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2006年11月 9日 (木)

減価償却制度の見直し

政府税制調査会で減価償却制度の改正の方針を決めたようです。今回、論点になっている償却可能限度額を95%から100%にするという案は、実務の感覚にもフィットしますし、適切な改正だと思います。

ただし、システム開発という視点から見ると、現行の償却率には残存価額の10%が考慮されていますので、償却率が変更されると償却率テーブルの見直しが必要になります。

年末の税制大綱の発表まで、注目すべき論点です。

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