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2006年11月

2006年11月28日 (火)

これならわかる日本版SOX法と内部統制 第10回補足Part2

今日は、先日の続きで、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第10回の統制目標について、さらに補足しておきます。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani.cfm

先日、監査要点(アサーション)と個々のコントロールの関係をつかむことがポイントになりますと書きましたが、この部分をもう少し詳しくご説明しましょう。

実務上、この論点はRCM(リスク・コントロール・マトリックス)の作成時に、プロセスごとのリスクとコントロールをアサーションに関連付けるところで問題になります。また、SOX法のセミナー受講者の方々からいただく質問で一番多いのも、この部分です。

その際の回答としては、リスクとコントロールをアサーションに関連付けると考えるのではなく、各局面でアサーションを害するようなリスクは何があるのかを拾い出せばよいのだと説明しています。RCMの作成手順とは反対になるのですが、実際に我々が監査を行う際には、リスクをアサーションに関連付けるというよりも、アサーションを害するリスクを拾い出して、それらリスクに対するコントロールの有効性を確認しているからです。
あくまでも統制目標(ここではアサーション)を実現することが目的と考えれば、このような考え方をご理解していただけるのではないでしょうか。

(未承諾広告)
12月13日に、日経ビジネススクールで、「SE・IT部門のための実務に役立つ企業会計制度の理解と重要ポイント」のセミナーを開催します。皆様の御参加をお待ちしております。(27日の日経の夕刊に、当セミナーの広告を載せていただいたのですが、演題に、「企業会計原則」「会計帳簿」と腰が引けるような地味な単語が並んでしまい反省しております。実際の演題については、こちらをご参照ください。どの項目もIT部門の実務に直結する部分に限定していますので、安心して御受講ください。)

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2006年11月27日 (月)

これならわかる日本版SOX法と内部統制 第10回補足

本日、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第10回分が掲載されましたので、今回も簡単に補足しておきます。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/iwatani.cfm

今回のテーマである、統制目標はSOX法に対応する際に必ず理解しなければならない重要論点です。特に監査要点(アサーション)と個々のコントロールの関係をつかむことがポイントになります。

また、実施基準の中に「統制上の要点」という言葉がでてきますが、これは「KEY CONTROL(キー・コントロール)」の訳として使われており、ここでいう「監査要点(アサーション)」とは異なる点にも注意してください。(この点については、内部統制部会の第6回議事録の中に説明があります。)

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2006年11月22日 (水)

内部統制実施基準 公開草案の開示

金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の公開草案が公表されています。

http://www.fsa.go.jp/news/18/singi/20061121-2.html

パブリックコメントの受付は12月20日までになっています。

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2006年11月21日 (火)

内部統制 実施基準案 修正版の開示

企業会計審議会 第15回内部統制部会が11月20日に開催され、配布資料として「実施基準案」が開示されています。11月6日に開催された第14回の配布資料から若干内容が変わっているようです。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061120.html

記事録はまだ、公開されていないため変更の詳細は不明です。自分が、ざっと目を通したところでは、前回の実施基準案と基本的な違いはありませんでした。

意味がわかりづらいところを補足したり(Ⅰ3.内部統制の限界 での「内部統制を無視することと経営上の判断による内部統制の逸脱の違い」)、誤解されやすい表現を直している(会社法との関連する部分について「財務報告に係る」部分に限定する語句を追加)といったところです。

したがって、これが、ほほ、公開草案と考えていいようです。

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2006年11月20日 (月)

四半期財務諸表に関する会計基準(案)

企業会計基準委員会が、企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」を公開しています。

新しい金融商品取引法によって導入される四半期財務諸表の具体的な会計基準案です。

四半期財務諸表といっても、原則的には年度の決算と同じであり、四半期決算特有の会計処理として

     ・原価差額の繰延処理

     ・後入先出法による売上原価修正

      ・税金費用の計算

の3つが挙げられています。この3つについては、後入先出法を採用していない会社にとっては、特にシステム上の問題はないと思います。

むしろ、厄介なのは四半期財務諸表の対象期間の方で、期首からの累計とともに四半期会計期間の情報の開示が求められています。四半期会計期間の情報とは、3ヶ月ごとの情報ですから、損益計算書は3ヶ月分を集計する仕組みが必要になります。個別の会計パッケージでは、対応可能なものも多いと思いますが、最終的には連結ベースで集計しなければならない点に注意してください。

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2006年11月14日 (火)

これならわかる日本版SOX法と内部統制第9回 質問事項

日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第9回分「対応業務の全体像  ~やるべきことは何なのか~」への質問事項にお答えします。

今回、同様の主旨のご質問をいただいたのですが、本文中の

これをもって、「財務報告部分だけやっておけばいい」ということでもなく、さりとて「財務報告部分といった区別を意識せずに整備を進めればいい」というものでもありません。

この部分を、実際のところどのように考えればよいのかというものでした。

文章にして表現するのは、なかなか難しいのですが、実務的には、総花的なアプローチによって「アブハチ取らず」になることが、最も危惧されるのではないでしょうか。(簡単な答えですいません)

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2006年11月13日 (月)

これならわかる日本版SOX法と内部統制 第9回補足

本日、日経BizPlusに連載している「これならわかる日本版SOX法と内部統制」の第9回分が掲載されましたので、今回も簡単に補足しておきます。

今回からは、実践編として、内部統制構築業務の全体像をお伝えしましたが、現時点では、基準案の公開草案時の添付資料をベースに説明するよりも、先日公表された実施基準の草案に添付されていた「資料2 財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ」を参考にしたほうが適切だったかもしれません。

今回は、締切りの関係で実施基準案の内容を取り込めませんでしたが、これからの連載で適宜、取り込んでいく予定ですので、少々、お待ちください。

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2006年11月10日 (金)

四半期報告書の提出期限

新しい金融商品取引法によって、四半期開示が要請されるようになりました。

旧聞かもしれませんが、四半期報告書の提出期限は、決算日から45日以内になっています(法24条の4の7)。

今までは、期末日から45日以内の決算開示という基準は、取引所の要望事項という扱いでしたが、これからは法令上の要請事項ということになります。

連結の頻度が上がるだけではなく、決算早期化も合わせて対応しなければいけない会社も多いのではないでしょうか。

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2006年11月 9日 (木)

減価償却制度の見直し

政府税制調査会で減価償却制度の改正の方針を決めたようです。今回、論点になっている償却可能限度額を95%から100%にするという案は、実務の感覚にもフィットしますし、適切な改正だと思います。

ただし、システム開発という視点から見ると、現行の償却率には残存価額の10%が考慮されていますので、償却率が変更されると償却率テーブルの見直しが必要になります。

年末の税制大綱の発表まで、注目すべき論点です。

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2006年11月 8日 (水)

内部統制 実施基準案の開示

新聞報道にもありましたように、企業会計審議会 第14回内部統制部会が11月6日に開催され、「実施基準案」が報告されました。

とりあえず、このリンクを張っておかないわけにはいかないと思いますので、

(金融庁HP 議事録はまだですが、配布資料である基準案は開示されています。)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061106.html

最終的な「実施基準案」の公表は、11月20日開催の第15回部会以降のようです。

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2006年11月 7日 (火)

財務会計丸分かり 実践編第1回 質問事項

連休中にいただいた質問にお答えしておきます。

現在、私が日経SYSTEMS誌(日経BP社)に連載している「財務会計丸分かり」の実践編第1回 「会計制度の全貌」へのものです(掲載号は2006年10月号になります)。

企業会計原則の「継続性の原則」について、「企業が選択した会計処理は毎期継続して採用しなければならない」と説明しましたが、この部分について、

「会計処理の変更は認められないのか? しかし、会計処理を変更している事例も見かけるが。」

という内容の質問です。

選択した会計処理を継続して適用することが原則ですが、「正当な理由」がある場合には、会計処理を変更することも認められます。

どのようなものが「正当な理由」にあたるのかについては、日本公認会計士協会 監査委員会報告第78号「正当な理由による会計処理の変更」に詳しく定義してありますので、ご参考ください。

紙面の制約もありますが、私の説明も不十分であり、誤解を与えるような表現で失礼いたしました。

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2006年11月 6日 (月)

源泉徴収税額表の改訂(H19年1月以降より)

本年(平成18年1月)に引き続き、来年(平成19年)1月分から源泉所得税の徴収税額が変わります。

これは、所得税額の見直し及び定率減税の廃止分を考慮したためです。

新しい、源泉徴収税額表はこちらをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

ちなみに、今年度の改訂に関する説明のパンフレットはこちらです。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/pdf/0701gensen-announce.pdf

人事関係システムを扱っている方々にとっては、定例業務ですね。

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2006年11月 2日 (木)

財務会計丸分かり 実践編第2回 質問事項

日経SYSTEMS誌(日経BP社)の2006年11月号に、現在、私が連載している「財務会計丸分かり」実践編第2回 「税務会計」が掲載されました。

さっそく、読者の方からご質問をいただきましたので、この場を借りてご回答いたします。

御質問は、本文中で、税務調査と会計監査の違いとして、「税務調査は事後的に行われ、会計監査は会計士と相談しながら進められる」と表現した部分について、会計監査も税務調査と同様に事後的に行われるのではないかというものです。

ご質問の主旨もごもっともでして、会社法の規定をそのまま読めば、会計監査人へ計算書類等を提出をしてから監査が始まるようにとれますが、実際は決算期間中から、会社へお邪魔して期中取引の監査も行っていますので、この箇所については実務ベースで記載した次第です。その旨、ご了承いただければ幸いです。

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2006年11月 1日 (水)

関連当事者の範囲の拡大

平成18年10月17日に、企業会計基準委員会 から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号)、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号)が公表されました。

従来の関連当事者の範囲に対して、以下のようなものが追加されています。

1.財務諸表作成会社の共同支配投資企業

2.共同支配企業

3.親会社の役員及びその近親者、これらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

4.重要な子会社の役員及びその近親者、これらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

5.従業員のための企業年金

6.会計参与及びその近親者、これらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社

上記関連当事者との取引については、取引の種類ごとの取引金額、債権債務に係る主な科目別の期末残高を開示する必要がありますので、タイムリーに集計できるように、通常の取引先とは区分しておきましょう。

しかし、ここまで範囲が広がると、自分の会社の関連当事者を把握すること自体が、大仕事になりますね。

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